補助事業について

競輪・オートレースの補助事業

公益財団法人JKAは、競輪・オートレースの売上金の一部で、社会的課題の解決に取り組む活動を支援しています。

「競輪とオートレースの補助事業」は、事業者の自己資金とJKAの補助金を原資として、事業者が主体となって実施する事業です。
(※事業者の自己負担がない事業もあります)

補助事業の流れ

補助事業は、主に以下の手順で進みます。

1.事業の計画  
 
2.申請 補助申請の書類をご提出いただきます。
※インターネット上での手続きが必要です。
 
3.申請審査 申請書類に基づき、外部委員(補助事業審査・評価委員会)により審査を行います。
 
4.結果の通知 所定の文書により、補助金の採否結果をお知らせいたします。
 
5.交付受諾手続 JKAが定める規定を遵守して補助事業を実施する旨の誓約書をご提出いただきます。
※インターネット上での手続きが必要です。
 
6.事業の実施 補助事業を実施していただきます。
 
7.成果の公表 補助事業を行った成果を公表していただきます。
 
8.事業の評価 補助事業を自ら評価します。
この評価は、補助事業全体の評価へと活用されます。
 
9.完了報告の提出 事業終了後に、完了報告書を提出していただきます。

補助事業の評価

補助事業の評価は、補助事業者が行った事業や活動に対して、その結果および成果を検証し、補助事業の改善と発展を目的に実施しています。
評価は、事業を実施した事業者が自ら行う「自己評価」と、「自己評価」の結果を基にJKAが行う「補助事業全体の評価」の二つがあります。

補助事業 採択一覧

直近の補助事業については、こちらをご参照ください。

補助事業の沿革

補助事業年表(競輪)

昭和23年 自転車振興会連合会(日本自転車振興会の前身)が設立される
昭和24年 競輪による国庫納付金を原資とした自転車産業振興が始まる(事実上の補助事業の始まり)
昭和30年 国庫納付制度廃止に伴い、納入金制度を臨時に変更して維持するとともに、機械産業一般の振興が目的に加わる
昭和32年 日本自転車振興会発足、自転車競技法の改正で補助金の使途がスポーツや公衆衛生に拡大
昭和37年 自転車競技法の改正により、「体育事業その他の公益の増進を目的とする事業」と使途が明確化される

補助事業年表(オートレース)

昭和25年 社団法人 全国小型自動車競走会連合会が設立される
昭和28年 国庫納付金が廃止され、納付金制度に変更されてから、範囲を拡大して機械産業一般の振興が目的に加わる
昭和32年 法改正により交付金は日本自転車振興会に納付され、自転車振興会が補助金として支出を行うことになる
昭和37年 小型自動車競走法の改正により日本小型自動車振興会が設立、機械工業振興のための交付金は同振興会に納付先が変わる
昭和38年 昭和36年の法改正により公益事業関係の交付金が制定され、医療・文教・高齢者などの各方面に対する補助事業が始まる

時代とともに変化する補助事業

平成23年度 「東日本大震災復興支援補助」を創設
小学校・中学校・高等学校を対象とした「新世紀未来創造プロジェクト」を創設
機械振興の発展に資する研究に対する「研究補助」を創設
平成26年度 「緊急的な対応を必要とする事業への支援」を創設
平成29年度 東日本大震災以降、相次ぐ大規模災害に対して機動的な支援を可能とする「復興支援事業」を創設

「競輪とオートレースの補助事業」補助金総額

「競輪とオートレースの補助事業」の補助金総額は、約2兆786億円にのぼります。

競輪とオートレースの補助金総額
2兆786億9559万2000円(昭和24年度から平成30年度まで)
(内訳:機械 1兆704億5840万7000円、公益 1兆82億3718万5000円)

累計補助金額(~平成30年度)