① 申請受付期間
2020年7月1日（水）10時～9月25日（金）15時
（事業者登録は9月24日（木）15時に完了してください。）
※別途、申請書類の郵送提出が必要となります（必着期限：10月2日（金）17時）
② 対象事業
機械振興
Ⅰ．振興事業補助
- 1.
- 自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツの支援に資する事業
東京オリンピック・パラリンピック開催等に向けた取組みはもとより、環境に配慮した自転車・モーターサイクルの活用等機械振興に資する事業を幅広く支援します。
- ⑴
- 自転車競技に関する競技力向上及び競技運営力向上に寄与する機材等の開発・改良・調査・研究等に関する事業
- ⑵
- 自転車・モーターサイクルを活用した環境と人にやさしい社会づくりや安全・安心に資する事業
- ⑶
- 自転車・モーターサイクルのIoT化促進への支援や安全性向上に寄与する機材等の開発・調査・研究等に関する事業
- ⑷
- 障がい者スポーツに関する競技力向上に寄与する機材等の開発・改良・調査・研究等に関する事業
- 2.
- 安全・安心、生活の質の向上及び防災・減災に関する事業
機械技術・機械工学を通した、人命事故への取組みはもとより、健康・医療・介護・福祉分野における技術の開発・改良やIT技術等の高度化による生活の質の向上に資する取組みや感染症等拡大防止に関する製品の開発・改良及び自然災害等への対策を支援します。
- ⑴
- 安全・安心、生活の質の向上に資する取組みに関する事業
- ⑵
- 感染症等拡大防止に関する製品の開発・改良・調査・研究に関する事業
- ⑶
- 自然災害等に対する防災・減災のための調査・研究・人材育成等に関する事業
- 3.
- 機械技術を活用した福祉機器の振興
機械技術・機械工学の活用により、医療・介護・福祉サービスの適正化・効率化を図るとともに全ての人が快適に利用できること、幸せで豊かな生活を送ることができる福祉機器の振興を行います。
- ⑴
- 機器の開発・改良に係る調査・研究等に関する事業
- ⑵
- 福祉機器の整備
- 4.
- 国際競争力強化に資する標準化の推進
機械産業の国際競争力強化に資する標準化事業はもとより、同事業に関連する人材の育成・交流等に対しても支援を行います。
- 5.
- 公設工業試験研究所等（以下「公設試」という。）における機械設備拡充、新産業の創出・人材育成、共同研究
（※本項については、別記【2021年度「公設工業試験研究所等」】の欄をご参照ください。）
- 6.
- ものづくり支援、地域産業の振興、省エネルギー、医療機器の振興、人材育成等への支援
地域のニーズに応じたものづくり、新産業の創出、省エネルギーの推進、環境問題への対応やそれを支える人材育成（講習会・研修会の開催等）など社会的課題を解決する以下の事業を支援していきます。
- ⑴
- ものづくり支援に資する事業
- 知的財産の創出につながる先端技術の開発
- 付加価値の向上、新規事業の創出
- ロボット技術やICTを活用した超省力・高品質生産を実現する新たな取組み（農水林業等）
- 農商工連携等、異分野の技術を統合した試作品の開発
- ⑵
- 地域の機械産業の振興に資する事業
- 事業基盤強化
- 新規事業の展開
- 地域ブランド展開のための調査研究、等
- ⑶
- 省エネルギー等の環境分野の振興
- 省エネルギーの推進
- ３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）への取組み
- 新エネルギーの開発
- 環境問題の解決に資する機械・製品の長寿命化
- 再生可能エネルギー等の技術開発、等
- ⑷
- 医療機器の振興に資する事業
- 医工連携等、異分野の技術を統合した試作品の開発
- 難病及び希少難病を克服するための機器の開発・改良に関する調査研究
- 難病及び希少難病に関する研究機器の整備（医療機器の整備）、等
- 7.
- 2025年日本国際博覧会への支援
2025年の博覧会の開催に向けて、博覧会のコンセプトでもある人類共通の課題解決に向けた先端技術などの開発や、それを活用した創造・発信を支援します。
Ⅱ．研究補助
（※本項については別記【2021年度「研究補助」】の欄をご覧ください。）
公益事業振興
Ⅰ．公益の増進
- 1.
- 自転車・モーターサイクル
競技の普及促進等・競技施設の整備、自転車安全利用のための環境整備・普及啓発に資する事業、自転車活用による地域振興及び自転車駐輪場の整備を支援します。
- ⑴
- 東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自転車競技の競技力向上等に資する事業
- ⑵
- 東京オリンピック・パラリンピック大会後のレガシーや実施予定施設等を活用した地域振興やスポーツ振興に資する事業
- ⑶
- 自転車競技・モーターサイクル競技の普及促進及び競技力の向上に資する事業
- ⑷
- 自転車・モーターサイクルの安全利用等、人にやさしい健康で安全な社会づくりの推進及び交通マナーや自転車の正しい乗り方などを啓発する事業
- ⑸
- 自転車・モーターサイクルの活用による地域振興に資する事業
- ⑹
- 自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に資する施設の建築
- ⑺
- 自転車競技施設・モーターサイクル競技施設の建築
- ⑻
- 競輪・オートレースの補助事業により建築整備された施設の補修事業
- 2.
- スポーツ（障がい者スポーツを含む）
競技力の向上のほか、「スポーツ基本法」の基本理念に則り、スポーツの推進に主体的に取組む事業を支援します。
- ⑴
- 国内スポーツ競技力向上のための事業
- ⑵
- 全国的なスポーツ大会の開催
- ⑶
- 国際相互理解の増進に資する事業
- ⑷
- スポーツの振興、スポーツ界における諸問題の解決、スポーツを通した地域の相互連携や地域間の交流等に資する事業、セミナー及び調査研究 等
- 3.
- 社会環境
安全・安心な社会づくりを目指す活動や地域社会の安全・安心に資する活動を支援します。
- ⑴
- 警察・消防活動に協力中の事故被害者に対する支援活動
- ⑵
- 地域社会の安全・安心に資する活動
- ⑶
- 更生保護施設の建築
- ⑷
- 競輪・オートレースの補助事業により建築整備された更生保護施設の補修事業
- 4.
- 国際交流
グローバル化への対応がより一層求められることから、学術・芸術・文化などにおける国際交流の推進及び国際的な舞台で活躍できる人材の育成に資する事業を支援します。
- 5.
- 医療・公衆衛生
新型コロナウイルスなどの感染症対策など、健康・医療に関する普及啓発事業、病気の早期発見及び予防に資する検診車整備事業を支援します。
- ⑴
- 健康や命を守る医療の活動
- ⑵
- 検診車の整備
- 6.
- 文教・社会環境
伝統芸能・音楽・映画など学術・文化の振興、これらの振興を通して青少年の健全育成に資する事業並びに消費者の安全・安心な社会づくりに資する活動など主体的に取組む事業を支援します。
- ⑴
- 親と子のふれあい交流活動
- ⑵
- 地域に根ざした自然・文化・遊び体験活動
- ⑶
- 学術・文化の振興のための活動
- ⑷
- 青少年の健やかな成長を育む活動
- ⑸
- 豊かな自然と動植物を大切にする活動
- ⑹
- 消費者にとって「安全・安心」な社会をつくる活動、等
- ⑺
- 競輪・オートレースの補助事業により建築整備された社会教育施設の補修事業
- 7.
- 新世紀未来創造プロジェクト
小学生・中学生・高校生を対象として、地域の『ひと・もの・こと』を活かした活動、自己表現力を高め、自立心を養う活動や社会福祉活動など、個性豊かな次代を担う青少年の育成に資する活動を支援します。
- ⑴
- 地域ふれあい交流活動
学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、その地域住民などと交流し、相互に理解を深めるために取組む活動
- ⑵
- 実践的研究を通じた人間力育成支援活動
学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、独自の視点で新たな教育的価値、チャレンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取組む活動
- ⑶
- 社会福祉活動
子どもが参加・体験等を通じ、地域共生型社会の実現を目指す力を身につける社会福祉活動
Ⅱ．社会福祉の増進
福祉課題を地域で取り込んでいく活動や、医療、介護など様々な分野が連携できる取組み、児童・高齢者・障がいのある人を地域の中で結びつけ共生できる社会を目指す活動を支援します。
- 1.
- 児童
子どもの健やかな育成及び虐待からの子どもとその親の保護活動などを通じて、全ての人が幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。
また、虐待から子どもを守る施設及び児童福祉施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支援を行います。
- ⑴
- 子どもとその親が幸せに暮らせる社会を創る活動
- ⑵
- 虐待から子どもを守る施設の建築
- ⑶
- 児童福祉施設の建築
- 2.
- 高齢者
日ごろから、高齢者の社会参加や地域社会が高齢者を支える新たな仕組み作り、活動の普及等に取組む事業を支援します。
- 3.
- 障がい児・者
障がいのある人の社会参加や自立を支援する活動及びその家族を支援する活動など、障がいのある人が地域で幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。また、地域への移行に資する施設及び障がいのある青少年の健全育成のための施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支援を行います。
- ⑴
- 障がいのある人が幸せに暮らせる社会を創る活動
- ⑵
- 障がいのある人が地域活動をするための施設の建築
- ⑶
- 障がいのある人のための施設の建築
- ⑷
- 障がいのある青少年の健全育成のための施設（私立特別支援学校）の建築
- ⑸
- 身体障がい者補助犬（以下「補助犬」という。）を広める活動
- ⑹
- 補助犬の繁殖・訓練・ケア施設の建築
- 4.
- 地域共生型社会支援事業
上記１～３に掲げる対象ごとの範囲にとどまらず、児童、高齢者、障がいのある人のほか、引きこもりや生活困窮などを含め社会の支援が必要な人など、年齢、性別、国籍等にかかわらず多様な主体が地域において、相互に支援を行うこと、また、そうした主体が社会を支える活動、地域を活性化する活動、あるいは地域経済の担い手として活動ができるような取り組みや事業等を支援します。
- ⑴
- 児童、高齢者、障がいのある人等が相補的に関わることのできる地域共生型社会づくりを促進する活動やその調査・研究等に関する事業
- ⑵
- 地域共生を通しての少子高齢化社会の進展に伴う、人材不足等の改善を目指す活動やその調査・研究等に関する事業
- 5.
- 幸せに暮らせる社会を創るための活動及び車両・機器等の整備
施設利用者の活動や生活の質の向上に資する福祉車両の整備並びに施設で必要な自立を支援する授産機器の整備等、地域に関わる活動及び幸せに暮らせる福祉社会を創る活動を支援します。
- ⑴
- 幸せに暮らせる福祉社会を創る活動
- ⑵
- 難病及び希少難病をかかえる人への支援並びに難病及び希少難病について正しい理解を深める活動
- ⑶
- 引きこもり・不登校、生活困窮、ＬＧＢＴに対する支援活動
- ⑷
- 子どもなどを、いじめ、暴力、事故、犯罪から守るための活動
- ⑸
- 福祉車両の整備
- ⑹
- 授産機器の整備
- ⑺
- ギャンブル等依存症対策に関する支援活動
- ⑻
- 福祉事業を行っている法人格を有さない団体に対して支援を行うことを本来事業の目的とする活動
- ⑼
- 競輪・オートレースの補助事業により建築整備された社会福祉施設及び障がいのある青少年の健全育成のための施設（私立特別支援学校）の補修事業
Ⅲ．復興支援
東日本大震災や2016年熊本地震等の震災のほか、激甚災害等により災害救助法等の適用を受けた被災者・被災地域において主体的に取組み、その成果を還元するとともに、被災地域の復興・再生に寄与する活動を支援します。
- ⑴
- 被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動
- ⑵
- 被災地域及び被災者受入地域における児童、高齢者、障がい者等を対象とした生活支援（メンタルケア、教育支援等）活動
- ⑶
- 被災地域において被災者や、その支援を行うボランティア等を輸送するための活動（ボランティアバス等）
- ⑷
- 被災者や被災地域が行う復興（まちづくり、くらしづくり等）活動）
- ⑸
- 被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動
- ⑹
- 被災地域の記録活動（後世への伝承、普及・啓発）
- ⑺
- 実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動（普及・啓発）
Ⅳ．研究補助
（※本項については別記【2021年度「研究補助」】の欄をご覧ください。）
③ 対象者
機械振興
| 事業分野 |
対象者 |
| 「振興事業補助」の「自転車・モーターサイクルの支援に資する事業」 |
財団法人・社団法人[※1]
技術研究組合
特定非営利活動法人（NPO法人）
特別の法律に基づいて設立された法人
その他公共的な法人
日本国内に法人格を有する企業 |
| 「振興事業補助」の「福祉機器の整備」 |
社会福祉法人
財団法人・社団法人[※1]
技術研究組合
特定非営利活動法人（NPO法人）
特別の法律に基づいて設立された法人
その他公共的な法人 |
| 上記以外の「振興事業補助」 |
財団法人・社団法人[※1]
技術研究組合
特定非営利活動法人（NPO法人）
特別の法律に基づいて設立された法人
その他公共的な法人 |
公益事業振興
| 事業分野 |
対象者 |
公益の増進（「新世紀未来創造プロジェクト」を除く）
社会福祉の増進 |
特定非営利活動法人（NPO法人）
財団法人・社団法人[※1]
社会福祉法人
更生保護法人
商工会
商工会議所
私立特別支援学校を運営する学校法人
特別の法律に基づいて設立された法人 |
| 復興支援事業 |
特定非営利活動法人（NPO法人）
財団法人・社団法人[※1]
社会福祉法人
更生保護法人
商工会
商工会議所
私立特別支援学校を運営する学校法人
特別の法律に基づいて設立された法人
大学に所属する研究者[※2] |
| 新世紀未来創造プロジェクト |
国公立・私立の小学校
国公立・私立の中学校
国公立・私立の高等学校
特定非営利活動法人（NPO法人） |
注釈
- ※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
- ※2 大学院生等の学生でないこと。また、申請する場合は、所属長の了承が必要となります。
補助の対象外となる場合
- ⑴ 同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
- ⑵ 建築、補修、福祉車両、検診車の整備は、直近2年間（2019年度、2020年度）に本財団から補助を受けた法人（ただし、自転車・モーターサイクル関連施設は除く）
④ 補助金の上限金額・補助率
事業により異なります。「2021年度補助方針」をご参照ください。
⑤ 対象となる経費
事業により異なります。「2021年度補助方針」をご参照ください。
⑥ 事業の実施期間
2021年4月1日以降に事業を開始し、2022年3月31日までに完了することを原則とします。
⑦ 審査結果（採否）
文書をもって、採否をお知らせします。
採否に関するお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。