その他の公益事業振興補助事業
1． 募集要項
（１）補助の対象者
- ①事業費
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人 - ②新世紀未来創造プロジェクト
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、特定非営利活動法人（NPO法人） - ③復興支援
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
（２）補助の対象外となる者
- ①同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
- ②自らのホームページ（SNSは除く）で活動状況等を持続的に情報発信していない者
（３）対象となる事業、補助率、及び補助金上限額
〇事業費
| 事業区分 | 対象となる事業 | 補助率 | 補助金上限額 |
|---|---|---|---|
| 公 益 の 増 進 |
自転車（オリンピック・パラリンピック開催に向けた自転車競技の競技力向上等） | 9/10 | 15,000万円 |
| 自転車・モーターサイクル スポーツ（障がい者スポーツを含む） |
2/3 | 5,000万円 | |
| 社会環境 国際交流 |
2/3 | 5,000万円 | |
| 医療・公衆衛生 文教・学術文化 |
1/2 | 5,000万円 | |
| 社 会 福 祉 の 増 進 |
児童 高齢者 障がい児・者 地域共生型社会支援事業 幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備 |
3/4 | 5,000万円 |
〇新世紀未来創造プロジェクト
小学校・中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校に在籍する児童、生徒を対象として、地域の『ひと・もの・こと』を活かした活動、自己表現力を高め、自立心を養う活動や社会福祉活動など、個性豊かな次代を担う青少年の育成に資する活動を支援します。
- ①地域ふれあい交流活動
学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、地域住民などと交流し、相互に理解を深めるために取組む活動 - ②実践的研究を通じた人間力育成支援活動
学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、独自の視点で新たな教育的価値、チャレンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取組む活動 - ③社会福祉活動
子どもが参加・体験等を通じ、地域共生型社会の実現を目指す力を身につける社会福祉活動
補助率：1/1
補助金上限額：100万円
〇復興支援
東日本大震災や２０１６年熊本地震等の震災のほか、激甚災害等により災害救助法等の適用を受けた被災者・被災地域において主体的に取組み、その成果を還元するとともに、被災地域の復興・再生に寄与する活動を支援します。
- ①被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動
- ②被災地域及び被災者受入地域における児童、高齢者、障がい者等を対象とした生活支援（メンタルケア、教育支援等）活動
- ③被災地域において被災者や、その支援を行うボランティア等を輸送するための活動（ボランティアバス等）
- ④被災者や被災地域が行う復興（まちづくり、くらしづくり等）活動
- ⑤被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動
- ⑥被災地域の記録活動（後世への伝承、普及・啓発）
- ⑦実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動（普及・啓発）
補助率：1/1
補助金上限額：300万円
（４）補助事業の実施期間
２０２４年４月１日以降に事業を開始し、２０２５年３月３１日までに完了することを原則とします。
（５）申請期間
イインターネット申請期間：２０２３年７月３日（月）１０時～９月２２日（金）１５時
書類必着期限：２０２３年９月２９日（金）１７時
- ※インターネット申請に必要となる「事業者フロントでの事業者登録」は９月２１日（木）１５時締切でございます。
（７）申請方法
申請には「インターネット申請」と「書類の郵送」の両方が必要となります。
その他募集要項の詳細については、 2024年度「補助方針」(PDF) をご確認ください。
２.申請の手順
（１）事業者登録を行う
事業者フロントにて、新規登録を行います。
- ※登録がお済みの方は、次へお進みください。
（２）書類を作成し、インターネット申請を行う
- ①下記のリンクより「関連書類」をダウンロードし、必要事項を記入してください。
- ＊「補完資料」は「2024年度 交付要望書作成の手引き」をご参照のうえ、ご作成ください。
- ② 下記のリンクより「下書きシート」をダウンロードし、必要事項を記入してください。
- ＊「下書きシート」には、「基本情報」と「事前計画」の２種類があります。
- ③事業者フロントにて、「下書きシート」と「関連書類」をアップロードしてください。
- ④事業者フロントにて、「申請内容の確定」後、「ダウンロード」をクリックし、 zipファイルをダウンロードしてください。
- ⑤ダウンロードした書類をプリントアウトしてください。
- ⑥下記のリンクより「添付書類」をダウンロードし、必要事項を記入して、プリントアウトしてください。
（３）書類をJKAに郵送する
プリントアウトした以下の書類をJKAに郵送します。
| 書類名 | 提出の必要の有無 | 書類作成の手順 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業費 | 新世紀未来創造 プロジェクト |
復興支援 | |||||
| NPO法人 | 小･中･ 高等学校 |
||||||
| 1 | 要 望 書 類 |
交付要望書 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | （２）⑤でプリントアウトしたもの |
| 2 | 事前計画/自己評価書 | ||||||
| 3 | 事業者の概要（１）・（２） | ||||||
| 4 | 関 連 書 類 |
事業者の概要（３） （収支決算・収支予算の概要） |
〇 | 〇 | ー | 〇 ※１ |
|
| 5 | 補助事業の実施予定表 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 6 | 事業経費比較表 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 7 | 補助金要望申請に係る了承証明書 | ー | ー | ー | ー ※１ |
||
| 8 | 補完資料 (審査・評価委員コメントの対応状況説明） |
〇 ※４ |
ー | ー | ー | ||
| 9 | 添 付 書 類 |
反社会的勢力でないことの誓約書 （原本） |
〇 | 〇 | 〇 | 〇 | （２）⑥でプリントアウトしたもの |
| 10 | 法人の履歴事項全部証明書 （発行から３か月以内の原本） |
〇 | 〇 | ー | 〇 ※１ |
各自、紙面でご用意ください。 | |
| 11 | 定款又は寄附行為 | 〇 | 〇 | ー | 〇 ※１ |
||
| 12 | その他 （本財団が提出を求めたもの） |
〇 ※２、３ |
〇 ※２、３ |
〇 ※２、３ |
〇 ※２、３ |
||
- ※１ 「復興支援」を要望する大学に所属する研究者は、『事業者の概要（３）（収支決算・収支予算の概要）』、『法人の履歴事項全部証明書』及び『定款･寄附行為』を提出する必要はありません。
ただし、「復興支援」を要望する大学に所属する研究者は、『補助金要望申請に係る了承証明書』が必要となります。 - ※2 海外航空賃を要望する場合は、ディスカウントエコノミー運賃の見積もり資料を添付してください。
- ※3 映像制作費を申請する場合、制作物の概要（対象となる視聴者、時間、実写・アニメーション等の種類、字幕の有無等）と制作物の編集費、企画費、撮影費、人件費、その他経費等の内訳が分かる算出根拠について詳細を記載した資料を添付してください。
- ※4 「事業費」の複数事業申請事業者、継続事業者のみ添付を可能とします。
（上記事業者のうち、審査・評価委員会で付された意見がある場合は、添付が必須となります。）
簡易書留にてご郵送ください。
- 書類郵送先 〒108－8206
- 東京都港区港南１丁目２番７０号
品川シーズンテラス２５階
公益財団法人JKA 補助事業部
～以上です～
申請の手順の詳細については、以下の資料をご覧ください。
３.お問い合わせ
本件に関するお問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームより受け付けます。