その他の公益事業振興補助事業
1. 募集要項
(1)補助の対象者
- ①事業費
特定非営利活動法人(NPO法人)、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人 - ②新世紀未来創造プロジェクト
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、特定非営利活動法人(NPO法人) - ③復興支援
特定非営利活動法人(NPO法人)、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人、大学に所属する研究者
(2)補助の対象外となる者
- ①同一事業において国又は他の団体(他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体)からの補助を受けている者
- ②自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者
(3)対象となる事業、補助率、及び補助金上限額
〇事業費
事業区分 | 対象となる事業 | 補助率 | 補助金上限額 |
---|---|---|---|
公 益 の 増 進 |
自転車(オリンピック・パラリンピック開催に向けた自転車競技の競技力向上等) | 9/10 | 15,000万円 |
自転車・モーターサイクル スポーツ(障がい者スポーツを含む) |
2/3 | 5,000万円 | |
社会環境 国際交流 |
2/3 | 5,000万円 | |
医療・公衆衛生 文教・学術文化 |
1/2 | 5,000万円 | |
社 会 福 祉 の 増 進 |
子ども・若者 高齢者 障がいのある人 地域共生型社会支援事業 幸せに暮らせる社会を創るための活動 |
3/4 | 5,000万円 |
〇新世紀未来創造プロジェクト
小学校・中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校に在籍する児童、生徒を対象として、地域の『ひと・もの・こと』を活かした活動、自己表現力を高め、自立心を養う活動や社会福祉活動など、個性豊かな次代を担う青少年の育成に資する活動を支援します。
- ①地域ふれあい交流活動
学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、地域住民などと交流し、相互に理解を深めるために取組む活動 - ②実践的研究を通じた人間力育成支援活動
学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、独自の視点で新たな教育的価値、チャレンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取組む活動 - ③社会福祉活動
子どもが参加・体験等を通じ、地域共生型社会の実現を目指す力を身につける社会福祉活動
補助率:1/1
補助金上限額:100万円
〇復興支援
激甚災害等により災害救助法等の適用を受けた被災者・被災地域において主体的に取組み、その成果を還元するとともに、被災地域の復興・再生に寄与する活動を支援します。
- ①被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動
- ②被災地域及び被災者受入地域における児童、高齢者、障がい者等を対象とした生活支援(メンタルケア、教育支援等)活動
- ③被災地域において被災者や、その支援を行うボランティア等を輸送するための活動(ボランティアバス等)
- ④被災者や被災地域が行う復興(まちづくり、くらしづくり等)活動
- ⑤被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動
- ⑥被災地域の記録活動(後世への伝承、普及・啓発)
- ⑦実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動(普及・啓発)
補助率:1/1
補助金上限額:300万円
(4)補助事業の実施期間
2025年4月1日以降に事業を開始し、2026年3月31日までに完了することを原則とします。
(5)申請期間
申請期間:2024年7月1日(月)10時~9月20日(金)15時
- ※事業者登録は9月19日(木)15時までに完了してください。
9月19日(木)15時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。
(6)申請方法
申請はインターネットのみとなります。なお、場合により申請後に書類等の提出を郵送で求める場合がありますのでご了承ください。
その他募集要項の詳細については、 2025年度「補助方針」(PDF) をご確認ください。
2. 申請の手順
(1)事業者登録を行う
交付要望ネット手続きガイドをご確認のうえ、事業者フロントにて新規登録を行います。
- ※登録がお済みの方は、次へお進みください。
(2)書類を作成する
交付要望書作成の手引き及び交付要望ネット手続きガイドをご確認のうえ
- ① 下記のリンクより「下書きシート」をダウンロードし、必要事項を記入してください。
- ※「下書きシート」には、「基本情報」と「事前計画」の2種類があります。
- ② 下記のリンクより「関連書類」の様式をダウンロードし、必要事項を記入してください。
- ③(3)の「準備書類」をPDF形式にしてください。
(3)事業フロントにてファイルをアップロードする
事業者フロントにて、「下書きシート」と「関連書類」をアップロードしてください。
〇アップロードする書類
書類名 | 書類の必要有無 | 書類の作成方法 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
事業費 | 新世紀未来創造 プロジェクト |
復興支援 | ||||
NPO法人 | 学校 | |||||
下書きシート | 基本情報 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | (2)①にて様式をダウンロードし記入する |
事前計画 | ||||||
関連書類 | 補助事業の概要 (事業の実施予定表) |
〇 | 〇 | 〇 | 〇 | (2)②にて様式をダウンロードし記入する |
事業者の概要(3) (収支決算・収支予算の概要) |
〇 | 〇 | ー | 〇 ※1 |
||
事業経費比較表 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
「印刷費」「映像制作費」に関する詳細 | 〇 ※2 |
〇 ※2 |
〇 ※2 |
〇 ※2 |
(2)②にてダウンロードした「資料作成にあたっての留意事項」を参照して作成する | |
審査・評価委員コメントの対応状況説明 | 〇 ※3 |
ー | ー | ー | ||
補完資料(事業費用) | 〇 ※4 |
ー | ー | ー | ||
補助金要望申請に係る了承証明書 (復興支援用) |
ー | ー | ー | ー ※1 |
|
|
準備書類 | 法人の履歴事項全部証明書 (発行から3か月以内の原本) |
〇 | 〇 | ー | 〇 ※1 |
PDFの形式で用意する |
- ※1 「復興支援」を要望する大学に所属する研究者は、『事業者の概要(3)(収支決算・収支予算の概要) 』及び『法人の履歴事項全部証明書』を添付する必要はありません。ただし「復興支援」を要望する大学に所属する研究者は、『補助金要望申請に係る了承証明書』が必要です。
- ※2 「事業費」及び「新世紀未来創造プロジェクト」で「印刷費」及び「映像制作費」を要望する場合は、添付が必要です。「復興支援」で「印刷費」を要望する場合は、添付が必要です。
- ※3 「事業費」を要望する場合で審査・評価委員会で付された意見があるときは、添付が必要です。
- ※4 「事業費」の複数事業申請事業者、継続事業者のみ添付を可能とします。
~以上です~
3. よくあるご質問
よくあるご質問はこちらをご覧ください。
4. お問い合わせ
本件に関するお問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームより受け付けます。