1． 募集要項

（１）補助の対象者

特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人

（２）補助の対象外となる者

• ①同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
• ②自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者

（３）補助の対象となる機器及び車両

• ①就労支援機器の整備
  • ・法人の所有する障がい者向け就労支援施設において、障がいのある人が就労時に使用するために新品で購入する機器
    （業務用洗濯機、印刷機、調理機器及び製粉機等）
  • ・事業費総額が100万円以上であること。
• ②就労支援車両の整備
  • ・新車で購入する、障がい者向け就労支援施設の利用者が使用する移動販売車両及びキッチンカー、又は訓練・作業に必要な運搬車両

（４）補助の対象となる経費及び補助金上限額

• ①就労支援機器の整備
  機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用
• ②就労支援車両の整備
  • （Ⅰ）移動販売車両及びキッチンカー
    車両の購入費、移動販売車・キッチンカーへの改造を目的とした費用（外装・内装の費用、設備調理器具・備品の購入費）、ＪＫＡ指定の補助標識※の表示に係わる経費(消費税含む)
  • （Ⅱ）運搬車両
    車両本体価格及びＪＫＡ指定の補助標識※の表示に係わる経費(消費税含む)が対象です。
    
  • ※補助車両にはＪＫＡが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。

• ※上記の就労支援車両においてハイブリッド車を希望する場合、1車両当たり45万円を上限とし、補助金上限額に加えることを認めます。
• ※次の経費は対象となりません。
  • ○自動車登録諸経費（自動車税、重量税、取得税、保険料、登録代行料、納車経費及びこれに係わる消費税等）

（５）補助率

補助率：3/4

（６）補助事業の実施期間

２０２７年４月１日以降に事業を開始し、２０２８年３月３１日までに完了することを原則とします。

（７）申請期間

２０２６年９月３０日（水）１０時～１１月１３日（金）１５時

• ※事業者登録は７月１日(水)１０時から１１月６日（金）１５時までに完了してください。
  １１月６日（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。

（８）申請方法

申請はインターネットのみとなります。なお、場合により申請後に書類等の提出を郵便で求める場合がありますのでご了承ください。

その他募集要項の詳細については、 2027年度「補助方針」(PDF) をご確認ください。

2． 申請の手順

（３）補助事業申請者サイトにて要望申請を行う（2026年9月30日11時～11月13日15時）

要望申請の手順
1	補助事業申請サイトから要望申請画面を開き、マイページにログインし、「詳細」をクリック
2	編集画面で申請内容の必要事項を入力	要望申請画面の「編集」をクリック
3	「収支決算・収支予算の概要」をアップロード	①要望申請画面でフォーマットをダウンロード ②必要事項を入力し、作成 ③作成した書類（Excelファイル）をアップロード
4	「事業の実施予定表」をアップロード
5	「事業経費表」をアップロード
6	「見積書」をアップロード	①見積書を1つのPDFファイルで準備 ②PDF化した書類をアップロード
7	☆「カタログ」をアップロード	①カタログを1つのPDFファイルで準備 ②PDF化した書類をアップロード
8	★「施設の登記事項証明書」をアップロード	①発行から3か月以内の原本をPDFファイルで準備 ②PDF化した書類をアップロード
9	「法人の履歴事項全部証明書」をアップロード	①発行から3か月以内の原本をPDFファイルで準備 ②PDF化した書類をアップロード

• ☆就労支援機器は機器のカタログ、就労支援車両は移動販売車・キッチンカーに搭載する機器・備品のカタログ
• ★就労支援機器のみ提出

ネット申請手続きについては、以下の資料をご覧ください。

マイページ登録手続きガイド（PDF）

3． よくあるご質問

よくあるご質問はこちらをご覧ください。

4． お問い合わせ

• ・要望に関するお問い合わせはこちら
• ・インターネット申請手続きに関するお問い合わせはこちら