施設の建築・補修
1． 募集要項
（１）補助の対象者
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
（２）補助の対象外となる者
- ①同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
- ②自らのホームページ（SNSは除く）で活動状況等を持続的に情報発信していない者
- ③直近２年間（２０２２年度、２０２３年度）に本財団から建築、補修の補助を受けた法人（ただし、自転車・モーターサイクル関連施設は除きます。）
（３）対象となる事業
- ①施設の建築（新築）
新たに施設を建築する事業で施設の増改築は除きます。- ※対象建物及び建物を建てる土地を借入のための担保に供することは認められません。（福祉医療機構からの借入の場合を除きます。）
- ※設計業務及び工事を発注する際はそれぞれ独立した設計事務所と工事業者としてください。
- ②施設の補修
競輪・オートレースの補助事業により整備された- 〇自転車・モーターサイクル競技施設及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設を補修する事業
- 〇補助施設のうち、更生保護施設、社会教育施設、社会福祉施設、私立特別支援学校を補修する事業
- ※設計業務及び工事を発注する際はそれぞれ独立した設計事務所と工事業者としてください。
（４）対象となる経費
- ①施設の建築
- 〇設計・監理費
- 〇建築整備の実施に必要不可欠な経費
- 〇建築時に必要とされる付帯設備費
- ②施設の補修
- 〇設計・監理費
- 〇補修の実施に必要不可欠な経費
- ※以下の経費は補助の対象外となります。
- 〇既存建物の買取りに係わる経費
- 〇土地の取得、造成、外構工事及び造園に係わる経費
- 〇既存施設及び設備の撤去費
- 〇付帯設備のみの経費
（５）対象となる施設及び補助金上限額
①施設の建築
| 施設 | 補助金上限額 | ||
|---|---|---|---|
| 公益の増進関連 | 自転車・モーターサイクル | 自転車・モーターサイクル競技施設 | 18,000万円 |
| 自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に資する施設等 （１施設） |
6,000万円 | ||
| 社会環境 | 更生保護施設 | 12,000万円 | |
| 社会福祉の 増進関連 |
児童 | 虐待から子どもを守る施設・児童福祉施設 | 10,000万円 |
| 障がいのある人 | 障がいのある人のための施設・地域活動のための施設 | 6,000万円 | |
| 障がいのある青少年の健全育成のための施設〔私立特別支援学校〕 | 10,000万円 | ||
| 補助犬の繁殖・訓練・ケア施設 | 6,000万円 | ||
②施設の補修
| 施設 | 補修対象 | 補助金上限額 |
|---|---|---|
| 自転車・モーターサイクル競技施設 | 走路のひび割れ及び保護シーリング | 8,000万円 |
| 付属建物：漏水している屋根及び外壁の補修 | ||
| 自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設 | 自転車競技関連施設（ロードレースコース、ＭＴＢ用コース及びＢＭＸ用コース）の路面整備及び安全確保に必要不可欠とされる補修 | |
|
||
| 更生保護施設、社会教育施設、社会福祉施設、私立特別支援学校 |
|
6,000万円 |
- （注１）補修の対象事業は、上記施設であって、施設取得後、完成後引き渡しから原則として１５年以上（自転車・モーターサイクル競技施設の走路、自転車競技場を中心とした総合的な施設を除く。）を経過し、屋根、屋上の防水及び走路等の老朽化を放置すると、施設機能に重大な影響が生じ、補修が必要な場合。
- （注２）設計業務及び工事を発注する際はそれぞれ独立した設計事務所と工事業者としてください。
- ※１ エレベーターの設置、バリアフリー化（段差解消、手すり設置、トイレの改修等）を対象とします。
（５）補助事業の実施期間
２０２４年４月１日以降に事業を開始し、２０２５年３月３１日までに完了することを原則とします。
（６）申請期間
インターネット申請期間：２０２３年７月３日（月）１０時～９月２２日（金）１５時
書類必着期限：２０２３年９月２９日（金）１７時
- ※インターネット申請に必要となる「事業者フロントでの事業者登録」は９月２１日（木）１５時締切でございます。
（７）申請方法
申請には「インターネット申請」と「書類の郵送」の両方が必要となります。
その他募集要項の詳細については、 2024年度「補助方針」(PDF) をご確認ください。
２.申請の手順
（１）事業者登録を行う
事業者フロントにて、新規登録を行います。
- ※登録がお済みの方は、次へお進みください。
（２）書類を作成し、インターネット申請を行う
- ①下記のリンクより「関連書類」をダウンロードし、必要事項を記入してください。
- ②下記のリンクより「下書きシート」をダウンロードし、必要事項を記入してください。
- ＊「下書きシート」には、「基本情報」と「事前計画」の２種類があります。
- ③事業者フロントにて、「下書きシート」と「関連書類」をアップロードしてください。
- ④事業者フロントにて、「申請内容の確定」後、「ダウンロード」をクリックし、 zipファイルをダウンロードしてください。
- ⑤ダウンロードした書類をプリントアウトしてください。
- ⑥下記のリンクより「添付書類」をダウンロードし、必要事項を記入して、プリントアウトしてください。
（３）書類をJKAに郵送する
プリントアウトした以下の書類をJKAに郵送します。
| 書類名 | 書類作成の手順 | ||
|---|---|---|---|
| 1 | 要 望 書 類 |
交付要望書 | （２）⑤でプリントアウトしたもの |
| 2 | 事前計画/自己評価書 | ||
| 3 | 事業者の概要（１）・（２） | ||
| 4 | 関 連 書 類 |
事業者の概要（３） （収支決算・収支予算の概要） |
|
| 5 | 事業の実施予定表 | ||
| 6 | 事業経費表 | ||
| 7 | 添 付 書 類 |
反社会的勢力でないことの誓約書（原本） | （２）⑥でプリントアウトしたもの |
| ― | その他の「添付書類」につきましては、「2024年度 交付要望書作成の手引き」にて、詳細をご確認ください。 | ||
簡易書留にてご郵送ください。
- 書類郵送先 〒108－8206
- 東京都港区港南１丁目２番７０号
品川シーズンテラス２５階
公益財団法人JKA 補助事業部
～以上です～
申請の手順の詳細については、以下の資料をご覧ください。
３.お問い合わせ
本件に関するお問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームより受け付けます。