福祉車両・就労支援車両の整備
1． 募集要項
（１）補助の対象者
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人
（２）補助の対象外となる者
- ①同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
- ②自らのホームページ（SNSは除く）で活動状況等を持続的に情報発信していない者
- ③直近２年間（２０２２年度、２０２３年度）に本財団から福祉車両・就労支援車両の補助を受けた法人
（ただし、車両の配備施設が異なる法人は除きます。）
（３）対象となる車両
- ①道路交通法で「普通自動車」に分類される購入新車車両（自動車検査証に『自家用』と記載）が対象です。
- ②社会福祉施設利用者の無償の輸送のために使用する車両が対象で、福祉タクシー等の営業ナンバー（緑ナンバー）を取得して行う事業は対象となりません。
- ③移送車１、２、３は法定の社会福祉施設を有する法人に限り対象です。
- ④移送車１、２、４は燃料車（ガソリン・ディーゼル）とHV車（ハイブリッド車）のどちらかを選択できます。
- ⑤就労支援車両は障害者総合支援法に基づく就労継続支援Ａ型・Ｂ型、就労移行支援施設の利用者が使用する移動販売車両
（運搬を目的とした車両は除く）を対象とします。
- ※次の車両は対象となりません。
- ①福祉タクシー等の営業ナンバー（緑ナンバー）を取得して行う事業での使用車両
- ➁人の輸送と物の運搬のみを目的とした就労支援車両
（４）対象となる経費及び補助金上限額
車両本体価格、特別装備、盗難防止装置、カーナビ、ドライブレコーダー及びＪＫＡ指定の補助標識の表示に係わる経費(消費税含む)が対象です。
- ※補助車両にはＪＫＡが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。
- ※就労支援車両は、車両の購入費、移動販売・キッチンカーを目的とした改造に伴う費用（外装・内装の費用、設備調理器具・備品の購入費）が対象となります。
| 種類 | 特別装備 | 概要 | 排気量クラス （㏄） |
補助金上限金額 （万円） |
|---|---|---|---|---|
| 訪問入浴車 | 入浴サービス設備 | 訪問先で入浴サービスを行うため、特別装置として「入浴サービス設備」を有する車両 | 660以下（軽） | 300 |
| 661～2,000 | 410 | |||
| 移送車１ （燃料車） |
「助手席リフトアップ」又は「セカンドシートリフトアップ」のいずれかの装備 | 助手席もしくはセカンドシートが車両の外側に回転し、低い位置まで下がる特別装備 | 1,500以下 （軽含む） |
140 |
| 1,501～2,000 | 210 | |||
| 移送車１ （HV車） |
661～2,000 | 230 | ||
| 移送車２ （燃料車） |
車いす仕様（スロープ式） | 車両に装備したスロープにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備 | 660以下（軽） | 130 |
| 661～1,500 | 200 | |||
| 1,501～2,000 | 210 | |||
| 移送車２ （HV車） |
660以下（軽） | 130 | ||
| 661～2,000 | 220 | |||
| 移送車３ （燃料車） |
車いす仕様（リフト式） | 車両に装備したリフトにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備 | 1,501～2,000 | 250 |
| 2,001~3,000 | 290 | |||
| 移送車４ （燃料車） |
送迎用の乗用車で、乗車定員7人以上、10人以下の車両 （ワゴンタイプに限る） |
1,401～1,600 | 180 | |
| 1,601～2,000 | 200 | |||
| 2,001～3,000 | 220 | |||
| 移送車４ （HV車） |
1,401～1,700 | 200 | ||
| 1,701～2,000 | 230 | |||
| 就労支援車両 | 移動販売車・キッチンカー | 障害のある方が、車両や車両に搭載された設備調理器具等を用いて、就労をすることを目的とした車両 | 660以下（軽） | 240 |
| 661～2,000 | 350 | |||
（５）補助率
補助率：3/4
（６）補助事業の実施期間
２０２４年４月１日以降に事業を開始し、２０２５年３月３１日までに完了することを原則とします。
（７）申請期間
インターネット申請期間：２０２３年７月３日（月）１０時～１２月１日（金）１５時
書類必着期限：２０２３年１２月８日（金）１７時
- ※インターネット申請に必要となる「事業者フロントでの事業者登録」は１１月３０日（木）１５時締切でございます。
（８）申請方法
申請には「インターネット申請」と「書類の郵送」の両方が必要となります。
その他募集要項の詳細については、 2024年度「補助方針」(PDF) をご確認ください。
２.申請の手順
（１）事業者登録を行う
事業者フロントにて、新規登録を行います。
- ※登録がお済みの方は、次へお進みください。
（２）書類を作成し、インターネット申請を行う
- ①下記のリンクより「関連書類」をダウンロードし、必要事項を記入してください。
- ②下記のリンクより「下書きシート」をダウンロードし、必要事項を記入してください。
- ＊「下書きシート」には、「基本情報」と「事前計画」の２種類があります。
- ③事業者フロントにて、「下書きシート」と「関連書類」をアップロードしてください。
- ④事業者フロントにて、「申請内容の確定」後、「ダウンロード」をクリックし、 zipファイルをダウンロードしてください。
- ⑤ダウンロードした書類をプリントアウトしてください。
- ⑥下記のリンクより「添付書類」をダウンロードし、必要事項を記入して、プリントアウトしてください。
（３）書類をJKAに郵送する
プリントアウトした以下の書類をJKAに郵送します。
| 書類名 | 書類作成の手順 | ||
|---|---|---|---|
| 1 | 要 望 書 類 |
交付要望書 | （２）⑤でプリントアウトしたもの |
| 2 | 事前計画/自己評価書 | ||
| 3 | 事業者の概要（１）・（２） | ||
| 4 | 関 連 書 類 |
事業者の概要（３） （収支決算・収支予算の概要） |
|
| 5 | 事業の実施予定表 | ||
| 6 | 事業経費表 | ||
| 7 | 添 付 書 類 |
反社会的勢力でないことの誓約書（原本） | （２）⑥でプリントアウトしたもの |
| 8 | 法人の履歴事項全部証明書 （発行から３か月以内の原本） |
各自、紙面でご用意ください。 | |
| 9 | 定款又は寄附行為 | ||
| 10 | 見積(写)及びカタログ又はパンフレット | ||
簡易書留にてご郵送ください。
- 書類郵送先 〒108－8206
- 東京都港区港南１丁目２番７０号
品川シーズンテラス２５階
公益財団法人JKA 補助事業部
～以上です～
申請の手順の詳細については、以下の資料をご覧ください。
３.お問い合わせ
本件に関するお問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームより受け付けます。