復興支援
1． 募集要項
（１）補助の対象者
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、
更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人、
大学に所属する研究者
（２）補助の対象外となる者
- ①同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
- ②自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者
（３）補助の対象となる事業、補助率、及び補助金上限額
激甚災害等により災害救助法等の適用を受けた被災者・被災地域において主体的に取組み、その成果を還元するとともに、被災地域の復興・再生に寄与する活動を支援します。
- ①被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動
- ②被災地域及び被災者受入地域におけるこども・若者、高齢者、障がいのある人等を対象とした、メンタルケア、教育支援等の生活支援活動
- ③被災地域において被災者や、その支援を行うボランティア等を輸送するための活動
- ④被災者や被災地域が行う、まちづくり、くらしづくり等の復興活動
- ⑤被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動
- ⑥被災地域の実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動
- ⑦後世への伝承、普及及び啓発を目的とした被災地域の記録活動
| 補助率 | 1/1 |
| 補助金上限額 | 300万円 |
（４）補助事業の実施期間
２０２７年４月１日以降に事業を開始し、２０２８年３月３１日までに完了することを原則とします。
（５）申請期間
申請期間：２０２６年９月３０日（水）１０時～１１月１３日（金）１５時
- ※事業者登録は７月１日（水）１０時から１１月６日（金）１５時までです。
１１月６日（金）１５時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。
（８）申請方法
申請はインターネットのみとなります。なお、場合により申請後に書類等の提出を郵便で求める場合がありますのでご了承ください。
その他の詳細については、 2027年度「補助方針」(PDF) をご確認ください。
2． 申請の手順
申請手順の詳細につきましては、７月中旬に公開予定です。
なお、事業者登録方法につきましては、以下の資料をご覧ください。
3． よくあるご質問
よくあるご質問はこちらをご覧ください。