よくあるご質問（福祉車両の整備）

よくあるご質問（FAQ）

ここでは、補助事業やその手続において、皆様から寄せられた問い合わせの中から、比較的多いものをご紹介しています。
お問い合わせフォームからお問い合わせをいただく前に、まずはこちらをご確認くださいますようお願いいたします。

医療法人の運営するデイサービスの送迎時に使用する車両は補助の対象となりますか。

: 補助の対象は、社会福祉法人、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、日本赤十字社法等に基づく認可法人です。
医療法第３９条に規定されている医療法人（医療法人社団・医療法人財団）は、補助の対象者ではありません。

福祉車両は中古車もしくは新古車で購入するものは補助の対象になりますか。リースは補助の対象外でしょうか。

福祉車両の要望のために「見積書」作成を依頼すると、『モデルチェンジがある』『一年後は販売終了の可能性がある』等の理由により、入手ができず、要望申請書に「見積書」を添付することができません。

要望している車両価格がモデルチェンジにより高騰した場合、〈類似する車両〉や〈要望額に近似した額の車両〉へ変更することはできますか。

: ［種類（特別装備）］［排気量］［燃料車/HV車］の組み合わせによる補助金上限額の設定が「2027年度補助方針」P36掲載があります。
この３点が同一であれば、JKA担当者への事前の了承を得たうえで、要望時点からの車種変更は可能です。

福祉車両のメーカーや車種の指定はあるのでしょうか。

: メーカーや車種は事業者様で選定していただきます。ただし、種類・排気量クラスにより補助金上限額が異なりますので「2027年度補助方針」P36でご確認ください。

移送用に30名程度の中型バスを要望申請することはできますか。

福祉車両特別装備なし（移送車4）の概要に「ワゴンタイプに限る」とあります。フリードやセレナといった7人乗り以上のミニバンも補助の対象でしょうか。

2027年3月1日に開業予定の特別養護老人ホームです、現在建物建築中で開業前ですが福祉車両の申請の対象となりますか。

福祉車両の法人で土地、建物を所有していない場合は補助の対象にならないのでしょうか。

2027年度福祉車両の要望申請をすすめていますが、自らのホームページの条件について教えてください。2026年11月中にホームページを立ち上げ、事業所の活動について広く宣伝していく予定です。この場合補助の対象でしょうか。

: 自らのホームページ（SNSは除く）で活動状況等を持続的に情報発信していない場合は補助の対象外となります。
要望申請時までにホームページを立ち上げ、持続的に情報発信をしている場合は補助の対象となります。
要望申請にあたり、事業者登録を行う必要がありますが、法人ホームページの確認ができない場合は事業者登録ができませんのでご注意ください。

法人内にある2つの事業所がそれぞれ「福祉車両」「福祉機器」を申請することは可能でしょうか。また「福祉車両」を複数申請しても良いでしょうか。

マイページ登録の際に、法人単位と施設単位のどちらで登録をすればよいでしょうか。