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「令和6年7月25日からの大雨により被災した地域における支援について(要望申請受付は終了しました)」

 令和6年7月25日からの大雨により被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

 公益財団法人JKAは緊急的な対応を必要とする事業への支援について、国民の安全・安心な生活に影響を及ぼすような非常災害や非常事態等において、人的・物的、その他必要な救援・救助及び復旧・復興活動を緊急的に支援するメニューを用意しております。

 当該支援をご希望される法人や詳細なお問い合わせにつきましては、まずは「競輪とオートレースの補助事業」ホームページの『お問い合わせフォーム』からご連絡ください。
後日、こちらから連絡させていただきます。
  注)「お問い合わせフォーム」への入力をもって申請したことにはなりません。
    「6.申請期間」に記載されている内容で詳細をご確認ください。

  1. 補助の対象者
    特定非営利活動法人(NPO法人)、財団法人・社団法人、社会福祉法人
    ※個人及び任意団体は対象となりません。
  2. 補助の対象外となる者
    ・同一事業において国又は他の団体(他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体)からの補助を受けている者
    ・自らのホームページ(SNSは除く)で活動状況等を持続的に情報発信していない者

  3. 対象となる事業
    下記(1)~(2)のいずれかに該当する事業
    (1)救援・救助活動、復旧・復興活動
    (2)被災・被害を受けた事業者自身が行う復旧活動

  4. 対象となる活動地域
    【秋田県】
    横手市、湯沢市、由利本荘市、大仙市、にかほ市、仙北市、北秋田郡上小阿仁村、仙北郡美郷町、雄勝郡羽後町、雄勝郡東成瀬村
    【山形県】
    鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、村山市、尾花沢市、最上郡最上町、最上郡舟形町、最上郡真室川町、最上郡大蔵村、最上郡鮭川村、最上郡戸沢村、東田川郡三川町、東田川郡庄内町、飽海郡遊佐町

  5. 対象要件
    (1)迅速に対応することが必要な事業であること。
    (2)機動的に予算措置を講じることによって、早期に事業実施することができること。
    (3)当該事業を行う具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有するものであること。
    (4)毎年恒例的に実施されている事業でないこと(上記3.(1)を除く)。
    (5)過去において否採択とされた事業でないこと。

  6. 補助率・補助金上限額
    ・補助率    1/1
    ・補助金上限額 300万円

  7. 事業の実施期間
    2024年7月25日から2024年12月31日までに事業が完了することを原則とします。
    ※2024年7月25日以降の事業開始日を始期にしてください。

  8. 申請期間
     「競輪とオートレースの補助事業のホームページ」の事業者フロントから事業者の新規登録を行ったのち、インターネットでの要望申請を下記の日時までに必ず完了させてください。
     なお、必要書類は、メールにて送付します「申請に必要となる書類一式」に記載されておりますのでご確認ください。

    【事業者登録締切】     2024年9月5日(木)15時まで
    【インターネット申請締切】 2024年9月6日(金)15時まで

     ※申請はインターネットのみとなります。
     ※「申請に必要となる書類一式」は、「お問い合わせフォーム」から連絡があった後に詳細を確認後、メールにて送付させていただきます。
     ※採否の通知は、9月下旬頃に文書をもってお知らせします。

  9. 対象となる経費
    【例】
    ・借上料(がれき等撤去のための重機又はトラック等の車両レンタル費、人の輸送に係る車両レンタル費、仮設トイレのレンタル費等)
    ・被災地での活動に必要となる物品の購入費(被災地で使用する発電機等)
    ・建築費(応急仮設拠点施設(プレハブ等)の建築)
    ・消耗什器備品費(作業着等衣料品、洗剤・除菌・消臭剤、清掃道具などの生活用品)

     ※復旧・復興活動に直接必要となる経費に限ります。

  10. その他(交付条件)
    ・補助事業を実施する場合には、「競輪・オートレースの補助事業」である旨の表示を行うことを交付条件とします。
    ・補助事業の完了後速やかに、実施内容及びその成果について、自らのホームページ、機関誌、広報誌等を通じ、十分なPRに努めるとともに、本財団が行う情報公開及び競輪・オートレース振興への取組みへの協力を交付条件とします。
    ・補助事業者は、定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び役員名簿の情報公開を行うことを交付条件とします。


※詳細につきましては「2024年度補助方針」をご参照ください。