補助事業をしたい

補助申請のしかた

平成24年度 補助方針

別添4 公益:補助事業の事業経費の基準

I.施設の建築及び補修

1. 対象となる事業

(1) 施設の建築(新築)

新たに施設を建築する事業
※ 対象建物及び建物を建てる土地を借入のための担保に供することは認められません。(福祉医療機構からの借入の場合を除きます。)

(2) 施設の補修

@ 競輪・オートレースの補助事業により整備された自転車競技場施設で、その原状回復のため補修する事業
A 補助施設のうち、更生保護施設、社会福祉施設を補修する事業

2.対象となる経費

(1) 建築

@ 設計監理費
A 建築整備の実施に必要不可欠な経費
B 建築時に必要とされる付帯設備費
C 建築時に必要とされる備品などの初度調弁費 (単価50千円以上のものを対象とします。)

(2) 補修

@ 設計監理費
A 補修の実施に必要不可欠な経費

※ 以下の経費などがある場合は補助の対象外とします。

@ 既存建物の買取りに係わる経費
A 土地の取得、造成、外構工事及び造園に係わる経費
B 既存施設及び設備の撤去費
C 付帯設備のみの経費

1.建築基準単価(新築)

建築基準単価 建築物の主要構造部の構造区分(注1) 1u当たりの基準単価(千円)(注2)
鉄筋コンクリート造 168
鉄骨造 153
木造 140

(注1) 建築物の主要構造部の構造は、建築基準法施行令によります。
(注2) @ 実際の単価※が上表より低い場合は、その実際の単価によります。
         ※(建築工事見積総額―付帯設備工事費)÷延べ床面積=1m2 当たりの単価
         A 基準単価には建物の機能に必要不可欠な次の費用を含みます。

・設計監理費 ・電気設備
・給排水衛生換気設備 ・ガス設備
・浄化槽設備 ・非常用照明設備
・自動火災報知機設備 ・消火栓設備
・ 非常通報装置設備  
・リフト(乗用以外)設備の工事の各々に要する費用

2.付帯設備基準単価(新築)

   施設の建築をする際、下表の付帯設備名に限り、各基準内において建築費に加算することができます。

付帯設備名 基準単価(上限) 備考
暖冷房設備    
    ・暖房設備のみの場合
・床暖房のみの場合
建築基準単価の9%  
・冷房設備のみの場合 建築基準単価の11%
・暖冷房設備の場合 建築基準単価の13%
・暖冷房に床暖房併設の場合
エレベーター設備 1基につき 7,000千円  
小型(積載200kg/3人乗)の場合1基につき2,000千円
合併処理槽設備 JIS算定対象人員
1人当たり  100千円
・処理槽本体、標準工事費を含む。
・処理排水BOD・20PPM
・1施設当たり10,000千円を限度とする。
スプリンクラー設備    
  1u当たりの基準単価 14,200円 ・消防法上設置が義務付けられている場合対象とする。
・設置面積のみを対象とする。
床面積1,000u以上の施設を対象とする。
1u当たりの基準単価(水道直結型スプリンクラー設備の場合) 9,000円 -

3.施設の建築基準(対象施設、基準面積、初度調弁費、上限金額)

○公益の増進関連

施設 基準面積(u) 初度調弁費(千円)
自転車・モーターサイクル
(1) 自転車・モーターサイクル競技施設(上限金額:200,000千円)
文教・社会環境
(2) 更生保護施設(上限金額:80,000千円)
  更生保護施設 1名当たり 27.7 1名当たり 129
  収容人員が23名以下の施設に限り、収容人員1名につき1名当たり5.5を加算することができる。(20名を限度とする) 1名当たり 5.5
を加算
個室整備をする場合 1室当たり 2.9
を加算
被保護者の集団処遇のための専用の集会室を設ける場合 1名当たり 4
を加算
上記集会室を、被保護者の処遇のために地域住民を活用する地域交流室として使用する場合 1名当たり 1
を加算
更生保護施設職員宿舎 1名当たり 19
1世帯 47
補助対象となる入居対象職員は、更生保護施設に勤務する職員とする。入居対象者数は、施設収容定員20名以下は4名、21名以上は10名(10名未満は10名として取り扱う)増すごとに1名加算。世帯数は1世帯に限る。
(3) 自転車の活用によって交通安全を促進する施設(上限金額:1施設50,000千円)

○社会福祉の増進関連

施設 基準面積(u) 初度調弁費(千円)
児童
(1) 虐待からこどもを守る施設(上限金額:100,000千円)
  児童養護施設 1名当たり 25.9 1名当たり 129
  心理療法室を整備する場合 1施設 150
を加算
  子育て支援ショートステイ居室を整備する場合 1名当たり 112
を加算
子育て支援ショートステイ居室を整備する場合 1名当たり 11.38
を加算
親子生活訓練室を整備する場合 1施設 29.8
を加算
乳幼児健康支援一時預かり保育室を整備する場合 1名当たり 7.2
を加算
地域子育て支援スペースを整備する場合 1施設 80.3
を加算
地域小規模児童養護施設 1名当たり 25.9 1名当たり 129
  本体施設とのネットワークのための映像情報関係機器を整備する場合 500
を加算
情緒障害児短期治療施設 1名当たり 30.7 1名当たり 129
  心理療法室を整備する場合 1施設 230
を加算
情緒障害児短期治療施設付属学習施設   1名当たり 129
児童自立支援施設 1名当たり 36.8 1名当たり 129
  通所部門を整備する場合 1名当たり 14.6
を加算
  通所部門を整備する場合 1名当たり 108
を加算
(2) 児童福祉施設(上限金額:50,000千円)
  母子生活支援施設 1世帯 60.4 1世帯 129
  子育て支援ショートステイ居室を整備する場合 1世帯当たり 37.92
を加算
  子育て支援ショートステイ居室を整備する場合 1世帯当たり 112
を加算
乳幼児健康支援一時預かり保育室を整備する場合 1名当たり 7.2
を加算
母子家庭等子育て支援室を整備する場合 1世帯当たり 44
を加算
母子家庭等子育て支援室を整備する場合 1世帯当たり 9.4
を加算
児童厚生施設   1名当たり 129
知的障害児施設 1名当たり 23.8 1名当たり 129
  強度行動障害特別処遇事業のための居室等を整備する場合 1施設 100
を加算
知的障害児通園施設 1名当たり 13.9 1名当たり 109
難聴幼児通園施設 1名当たり 8.9 1名当たり 109
盲・ろうあ児施設 1名当たり 23.9 1名当たり 129
肢体不自由児施設 (入院治療部門) 100名以下の場合 1名当たり 39.7 1名当たり 129
収容人員が101名以上の場合 超えた人数分
1名当たり
19.7
肢体不自由児施設 (通院治療部門) 1名当たり 14.6 1名当たり 109
肢体不自由児通園施設 1名当たり 14.6 1名当たり 109
重症心身障害児施設 100名以下の場合 1名当たり 39.7 1名当たり 129
収容人員が101名以上の場合 超えた人数分
1名当たり
19.7
重症心身障害児通園施設
A型
1名当たり 14.6 1名当たり 108
自閉症児施設 1名当たり 第1種 27.9 1名当たり 129
第2種 24.4
  強度行動障害特別処遇事業のための居室を整備する場合(第2種) 1施設 100
を加算
児童家庭支援センター 1施設 84.4
ショートステイ施設 1名当たり 11 1名当たり 118
児童自立援助ホーム 1名当たり 23.3 1名当たり 129
自立訓練棟   1名当たり 129
障害者
(1) 障害者の地域活動のための施設(上限金額:50,000千円)
  障害者地域活動拠点施設 1施設 300 1施設 1,000
(2) 障害者のための施設(上限金額:50,000千円ただし、作業所は24,000千円)
  障害者ケアホーム 1名当たり(1棟当たり10名以内) 23.3 1名当たり 129
障害者グループホーム 1名当たり(1棟当たり2名以上10名以内) 23.3 1名当たり 129
障害者福祉ホーム 1名当たり 39.7 1名当たり 129
作業所   1名当たり 129
(3) 補助犬の繁殖・訓練・ケア施設(上限金額:80,000千円)
社会福祉施設
(1) 社会福祉施設(上限金額:50,000千円)
@ 生活保護施設
  救護施設 1名当たり 30.3 1名当たり 129
  個室整備をする場合 1室当たり 2.9
を加算
更生施設 1名当たり 30.3 1名当たり 129
  個室整備をする場合 1室当たり 2.9
を加算
医療保護施設   1名当たり 129
授産施設 1名当たり 14.6 1名当たり 129
宿所提供施設 1名当たり 11.9 1名当たり 129
A その他
  母子休養ホーム 1施設 665 1施設 1,429
婦人保護施設 1名当たり 35.4 1名当たり 129
社会事業授産施設 1名当たり 14.6 1名当たり 129

4.施設の補修基準(対象施設、補修対象、上限金額)

施設 補修対象 上限金額
自転車競技場 走路のひび割れ及び保護シーリング 30,000千円
付属建物:屋根、外壁からの漏水の補修
自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設 自転車競技関連施設(ロードレースコース、MTB用コース及びBMX用コース)の路面整備及び安全確保に必要不可欠とされる補修
  1. 訓練施設(付属建物含む)及びサイクルスポーツの振興普及に係わる施設の補修
  2. 上記施設で必要な関連機械器具の補修
更生保護施設注)、社会福祉施設注) 屋根、外壁からの漏水の補修

※ 補修の対象事業は、上記施設であって、施設取得後、完成後引き渡しから原則として15年以上(自転車競技場の走路、自転車競技場を中心とした総合的な施設を除く。)を経過し、屋根、屋上の防水及び走路等の老朽化を放置すると、施設機能に重大な影響が生じ、補修が必要な場合。
注:更生保護施設と社会福祉施設の補助率は異なります。


II.事業経費の基準

1.公益・社会福祉の増進
  ○対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
  ○海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。
  注:国内経費 〜 国内において支払いを必要とする経費
     海外経費 〜 国外において支払いを必要とする経費

経費区分
(費目)
経費の種類
(節)
対象経費 基準単価
(上限)
備考
旅費 旅費 運賃
国内航空賃
日当
    ・特別車両料金は対象となりません。
・搭乗クラスはエコノミークラスです。
・同一日、同一人の「日当」と「謝金」との重複は認めません。
・運賃は算出基礎が証明できるもののみ対象となります。
・タクシー代は対象となりません。
宿泊料   8,000円/泊・名  
航空賃 海外航空賃     ・搭乗クラスはエコノミークラスです。
・見積書はディスカウントエコノミー運賃としてください。
・航空賃の内、空港施設利用料(利用税)、燃油サーチャージ、航空保険特別料金(テロ保険)、発券手数料、旅客保安サービス料は対象ですが、任意保
航空賃 海外航空賃     険等は対象となりません。 ・支度金等は対象となりません。
・外国の者を招聘する場合、海外で実施される講習会、セミナー等の事業に学識経験者、要人等を講師として派遣する場合は、日当、宿泊費は対象となります。
・日本国内を経由して海外に渡航する場合は、出国手続地から補助対象となります。
交通費 会議に出席するための交通費 1,000円/回 タクシー代は対象となりません。
物件費 物品購入費 事業を実施する上で必要とされる物品の購入費   1点5万円以上の機器、備品及び資材
事業費  委員手当 委員長 委員会の委員として学識者又はこれに準ずると認められるものを委嘱した場合 10,000円/日 ・当該法人の役職員、派遣社員については除きます。
・ 同一日、同一人の「日当」と「謝金」との重複は認めません。
委員 9,000円/日
謝金 医師、弁護士、大学教授、学識者、出演者、高度な業務に従事する者に対する謝金 相談事業、事業の監修、イベントの補助及びイベント、講演会、講習会、研修会、セミナー等の講師、出演者、審査員として学識者、専門家、著名人に講演、出演、審査、司会を依頼した場合 50,000円/日 有識者 ・当該法人の役職員、派遣社員については除きます。
・ 同一日、同一人の「日当」と「謝金」との重複は認めません。
15,000円/時
(かつ、1日当たりの限度額50,000円を超えないこと。)
相談員、指導員、看護・介助、補助員として一般的な業務に従事する者   9,000円/日 一般
研究員手当 調査研究、開発研究に直接従事する研究者に対する手当   9,000円/日
4,500円/半日
博士の学位を有する者(又は、博士課程修了者)、若しくは、補助先において研究員の役職を有する者であって、十分な研究実績を有する者
臨時傭役費 事業を実施する上で直接必要なアルバイトの日当   6,000円/日
3,000円/半日
交通費を含む額です。
会場借上料 自転車・モーターサイクル競技大会、イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事のためにその期間中一時的に借上げるための経費    
車両借上料
機材・備品借上料
会場設営費 自転車・モーターサイクル競技大会、イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事を開催する場合の会場設営、看板製作・設置に係わる経費   「看板代」は、競輪・オートレースの補助事業であることを示すものに限ります。
看板代
送料 自転車・モーターサイクル競技大会の実施及び事業を普及するための印刷物の発送経費    
製作備品費 ゼッケン、スタッフ衣料、小物、記念品、メダル、トロフィー、教材、CD、CDケース、公益・社会福祉に資するための用具及び事業に直接必要な製作備品の購入費    
原稿料   2,500円/400字 不特定の者を対象とした原稿
1,500円/400字 特定の者を対象とした原稿
翻訳料 英文和訳 2,600円/400字 ・翻訳と同時に原稿を作成する場合も同額とします。
・ 翻訳を本業とすることを証明出来る者。
英語以外の外国語の和訳 3,200円/400字
和文英訳 4,800円/(400字
又は200ワード)
英語以外の外国語の翻訳 5,400円/(400字
又は200ワード)
通訳料 通訳料 100,000円(人×日) ・この金額により難いものについては、依頼する業務の内容及びその者の学識経験等を勘案して本財団が査定する額とします。
・ 通訳を本業とすることを証明出来る者。
印刷費 報告書、ポスター、パンフレット、チラシ、冊子、資料、定期的刊行物事業を実施する上で直接必要な印刷物を対象とし、印刷、製本、デザイン料を含む   発送費、コピー料金は除きます。
委託事業費 アンケート調査の集計(請負契約)、アンケート調査、データ集計、実験、イベントの運営等を外部に委託する場合の経費    
委託調査費 調査事業を他に委託して行う場合 事業項目毎の補助対象経費総額の50%未満 事業者が調査研究を行うに当たり、事業の中心となる調査研究そのものは外部に委託し、事業者は実質的に委託先の審査のみを行っている場合の委託調査費は除きます。
コンピュータ費 プログラム開発、データ処理、コンピュータ使用料、プログラム借用料    
映像制作費 映画、ビデオ・DVD制作、字幕翻訳、画像加工の経費    
事業普及費 ・映画、テレビ、ラジオの番組制作・提供
・新聞、雑誌におけるイベントの開催告知
   
競技運営費 自転車・モーターサイクル競技大会における、警備費、ドーピング検査費、食費(公認競技の出場選手と競技に直接従事する者を対象とする。)    
運搬費 重量物(自転車、楽器、スポーツ用具、絵画)の運送費    
給付金 人命救助に係わる殉難者の家族に対する育英資金、弔慰金    
保険料 会費を徴収しない競技のみを対象    

2.新世紀未来創造プロジェクト
  ○対象となる経費は、上表(1.公益・社会福祉の増進)を参考にしてください。ただし、研究員手当、委託調査費、競技運営費、給付金を除きます。
  ○上記に加え、新世紀未来創造プロジェクト固有の経費については、下表のとおりです。
  ○補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。

経費区分
(費目)
経費の種類(節) 対象経費 備考
事業費

消耗什器備品費 事業に直接必要な機材や備品の購入費  
保険料 事業の実施期間中、児童・生徒の生命、身体の安全を守るための経費  

III.医療機器の整備

○ 機器、3,000千円以上30,000千円以下であり、難病の研究に必要不可欠な機器に限ります。


IV.検診車の整備

種類 基準単価(千円) 備考
検診車 胃胸部併用X線テレビ検診車 44,100 生活習慣病又は職業病の検診を目的とするものであること
胃部X線テレビ検診車 40,950
胸部X線テレビ検診車(高圧) 21,000
婦人検診車 23,100 乳房用X線撮影装置を搭載したものであること。
循環器検診車 16,800 上記検診の補完を目的とするものであること。

X.福祉車両の整備

○  対象となる法人

@ 訪問入浴車は、訪問先で入浴サービスを行う法人
A 移送車I、II、IIIは、法定の社会福祉施設を有する法人
B 移送車IVは、
・本財団が定める「虐待からこどもを守る施設」、「児童福祉施設」、「障害者の地域活動のための施設」、「障害者のための施設」又は障害者自立支援法上の障害サービスを提供する施設を有する法人
・「補助犬の繁殖・訓練・ケア施設」を有する法人

○  対象となる車両

@ 道路交通法で「普通自動車」に分類される新車
A 移送車I、II、IIIは、
・当該施設の入所者、施設利用者の無償の輸送のために使用する身体障害者対応車両
・税金(「取得税」、「消費税」等)が減免対象となっている車両

B 移送車IVは、
・当該施設の入所者、施設利用者の無償の輸送のために使用する車両
・「補助犬の繁殖・訓練・ケア施設」を有する法人が、当該施設を利用する障害者、身体障害者補助犬の無償の輸送のために使用する車両

※ 以下の車両は対象外とします。

@ マニュアル車
A 道路運送法で事業用自動車となる場合

○ 対象となる経費

車両本体価格、特別装備及びJKA指定の補助標識の表示に係る経費

※ 以下の経費は対象外とします。
自動車登録諸経費(自動車税、重量税、取得税、保険料、登録代行料、納車経費及びこれに係る消費税等)

種類 特別装備 概要 排気量クラス(cc) 基準単価(千円)
訪問入浴車 入浴サービス設備 訪問先で入浴サービスを行うため、特別装備として「入浴サービス設備」を有する車両 660以下(軽) 3,900
661〜2000 4,200
移送車T 「助手席リフトアップ」又は「セカンドシートリフトアップ」のいずれかの装備 助手席もしくはセカンドシートが車両の外側に回転し、低い位置まで下がる特別装備 660以下(軽) 1,200
661〜1500 1,400
1501〜2000 2,000
2001〜3000 2,700
移送車U 車いす仕様(スロープ式) 車両に装備したスロープにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備 660以下(軽) 1,500
661〜1500 1,800
1501〜2000 2,500
2001〜3000 3,300
移送車V 車いす仕様(リフト式) 車両に装備したリフトにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備 660以下(軽) 1,500
661〜1500 1,600
1501〜2000 2,300
2001〜3000 3,000
移送車W 送迎用の乗用車で、乗車定員7人以上、10人以下の車両 1500〜2000 1,700
2001〜3000 2,300

※ 注意事項
補助車両にはJKAが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。


VI.福祉機器の整備

○  対象となる法人

本財団が定める「虐待からこどもを守る施設」、「児童福祉施設」、「障害者の地域活動のための施設」、「障害者のための施設」、老人福祉法上の老人福祉施設又は障害者自立支援法上の障害サービスを提供する施設を有する法人

○  対象となる事業

@ 当該施設の入所者、施設利用者が必要とするリハビリ機器、授産機器又は医療機器の整備事業
A 機器、2,000千円以上10,000千円以下であり、当該事業に必要不可欠な機器に限ります。

○  対象となる経費

建屋内当該設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整及び取扱説明に係わる費用を含む

VII.非常災害の援護

VIII.地域振興(東日本大震災復興支援補助)

○  震災復興支援活動に直接必要となる以下の経費を対象とする。

経費区分
(費目)
経費の種類
(節)
対象経費 基準単価
(上限)
備考
旅費 旅費 運賃
国内航空賃
ガソリン代
高速道路料金
 
  1. ・特別車両料金は対象となりません。
  2. ・搭乗クラスはエコノミークラスです。
  3. ・運賃は算出基礎が証明できるもののみ対象となります。
  4. ・運賃はバスのチャーター代を含みます。
  5. ・タクシー代は対象となりません。
宿泊料   8,000円/泊・名  
事業費 専門業務謝金 管理者
専門家(コーディネータ、カウンセラー、看護、介助、通訳、経営コンサルティング等)
9,000円/日
4,500円/半日
  1. ・当該法人の役職員、派遣社員については除きます。
  2. ・コーディネータ(現地での管理・調整)、カウンセラー等の専門家を依頼した場合。
臨時傭役費 スタッフ 6,000円/(人×日)
3,000円/(人×半日)
交通費を含む額。
借上費 事務所借上費
車両借上費
機材・備品借上費
 
  1. ・事務所の借上げ経費。
  2. ・車両及び通信機器、テント等事業に直接必要な物のレンタル経費。
運送料 物資輸送代
郵送料
  復興活動に必要な物資等の運送料。
印刷費 報告書、研修会用ハンドブック等   現地での活動報告書作成経費。復興活動に関する研修会用ハンドブック作成経費。
(発送費・コピー代は対象となりません。)
保険料   720円/(人・年間) 復興活動する人を対象とした保険料。
消耗品費     復興活動に直接必要な備品に係る経費。(IDカード・作業着等衣料品・生活用品等を含む。)
委託事業費 イベントの開催、報告会の開催、アンケート調査の実施等を外部に委託する場合の経費   補助金総額の50%以内とする。

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