補助事業をしたい

補助申請のしかた

平成23年度 補助方針

19.情報公開の徹底

 補助事業者は、定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び役員名簿の情報公開を行うことを交付条件とします。
 上記に加え、特例民法法人については国からの補助金等を受けた場合と同等の情報公開(役員報酬に関する規程、退職金に関する規程及び収入に占めるJKA補助金の割合)を求めます。