補助事業をしたい

補助申請のしかた

平成23年度 補助方針

7.補助の対象外となる者

(1) 平成22年度決算における内部留保率が30%を超えている特例民法法人
  (平成22年度決算が確定した時点で、内部留保率が30%を超過した場合は、交付決定を取消します。)

(2) 同一事業において国または他の団体(他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体)からの補助を受けている者

(3) 建築、補修並びに検診車、福祉車両の整備について、前年度に補助を受けた法人又は法人支部(公益)