補助事業をしたい

補助申請のしかた

平成22年度 公益事業振興補助事業

公益事業振興補助事業

(2) 福祉車両整備事業

福祉車両の種類及び基準単価は次によるものとする。

表5
種類 特別装備 排気量クラス(cc) 基準単価(千円)
訪問入浴車 入浴サービス設備 660以下(軽) 3,900
661〜2000 4,300
移送車1 「助手席リフトアップ」又は「セカンドシートリフトアップ」のいずれかの装備
660以下(軽) 1,200
661〜1500 1,400
1501〜2000 2,000
2001〜3000 2,700
移送車2 車いす仕様
(スロープ式)
660以下(軽) 1,500
661〜1500 1,800
1501〜2000 2,500
2001〜3000 3,300
移送車3 車いす仕様
(リフト式)
660以下(軽) 1,500
661〜1500 1,600
1501〜2000 2,300
2001〜3000 3,000
移送車4 特別装備の有無を問わない 1501〜2000 1,700
2001〜3000 2,300

(ア) 訪問入浴車

訪問先で入浴サービスを行うため、特別装備として「入浴サービス設備」を有する車両とする。

(イ) 移送車123

 現に法定の社会福祉施設を有する法人が、当該施設の入所者、施設利用者の無償の輸送のために使用する車両とし、特別装備として、「助手席リフトアップ」又は「セカンドシートリフトアップ」、「車いす仕様(スロープ式)」、「車いす仕様(リフト式)」のいずれかを有する車両とする。

助手席リフトアップ

助手席が車両の外側に回転し、低い位置まで下がる特別装備
セカンドシートリフトアップ

セカンドシート(前方から2列目の座席)が車両の外側に回転し、低い位置まで下がる特別装備
車いす仕様(スロープ式)

車両に装備したスロープにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備
車いす仕様(リフト式)

車両に装備したリフトにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

(ウ) 移送車4

・現に表4−1の(2)、表4−2の(3)に掲げる施設又は障害者自立支援法上の障害サービスを提供する施設を有する法人が、当該施設の入所者、施設利用者の無償の輸送のために使用する車両とする。(特別装備の有無は問わない。)

・「身体障害者補助犬の普及のための施設」を有する法人が、当該施設の利用者、身体障害者補助犬の無償の輸送のために使用する車両とする。(特別装備の有無は問わない。)

【補助対象車両の条件】

1 新車のみを対象とする。
2 道路交通法で「普通自動車」に分類される車両のみを対象とする。
3 訪問入浴車は排気量2000cc以下の車両、移送車123は排気量3000cc以下の車両、移送車4は、排気量1501cc以上、3000cc以下の車両を対象とする。
4 移送車123は、身体障害者対応車両とし、税金(「取得税」、「消費税」等)が減免対象となっている車両とする。
5 移送車3は、乗車定員が7名以上の車両とする。
ただし、「身体障害者補助犬の普及のための施設」で、施設利用者とともに、身体障害者補助犬を輸送する場合は、この限りではない。
6 マニュアル車は補助の対象としない。
7 道路運送法で事業用車両となる場合は、補助の対象としない。
注1) 補助車両には、JKAが指定した「補助標識」を、指定された方法で表示しなければならない。
注2) 「基準単価」は、車両本体経費(特別装備がある場合はその経費も含む)に、JKA指定の「補助標識」の表示に係る経費を合わせた金額で、各排気量クラスにおいて、「当該事業に必要であると認められる額」の上限を示すものである。
注3) 自動車登録諸経費(自動車税、重量税、取得税、保険料、登録代行料、納車経費及びこれに係る消費税等)は補助の対象としない。
注4) 車両本体経費以外のオプション装備の経費は補助の対象としない。

(3) 事業費

経費の基準については「6.事業費の経費の基準」(P.13)によるものとする。