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補助申請のしかた

平成22年度 公益事業振興補助事業

公益事業振興補助事業

表4-2 一般事業の施設及び機器
施設別 施設 機器
基準面積(u) 初度調弁費(千円)
(1) 児童福祉施設
                           母子生活支援施設 1世帯            60.4 1世帯          129      
  子育て支援ショートステイ居室を整備する場合 1世帯当たり  37.92
を加算
  子育て支援ショートステイ居室を整備する場合 1世帯当たり 112
を加算
  乳幼児健康支援一時預かり保育室を整備する場合 1名当たり  7.2
を加算
  母子家庭等子育て支援室を整備する場合 1世帯当たり 44
を加算
  母子家庭等子育て支援室を整備する場合 1世帯当たり 9.4
を加算
 
児童厚生施設 JKAが必要と認めた面積 JKAが必要と認めた額      
知的障害児施設 1名当たり         23.8 1名当たり       129  
  強度行動障害特別処遇事業のための居室等を整備する場合     1施設  100
を加算
知的障害児通園施設 1名当たり         13.9 1名当たり      109    
難聴幼児通園施設 1名当たり         8.9 1名当たり      109    
盲・ろうあ児施設 1名当たり         23.9 1名当たり      129    
肢体不自由児施設 100人以下の場合 1名当たり 39.7 1名当たり       129  
(入院治療部門) 101人以上の場合
1人増すごとに
1名当たり  19.7
肢体不自由児施設 1名当たり         14.6 1名当たり       109  
(通院治療部門)
肢体不自由児通園施設 1名当たり         14.6 1名当たり         109  
重症心身障害児施設 100人以下の場合 1名当たり  39.7 1名当たり       129  
101人以上の場合
1人増すごとに
1名当たり 19.7
重症心身障害児通園施設 1名当たり            14.6 1名当たり      108  
A型
自閉症児施設 1名当たり         第1種 27.9 1名当たり        129    
第2種    24.4
  強度行動障害特別処遇事業のための居室を整備する場合(第2種) 1施設 100
を加算
児童家庭支援センター 1施設               84.4          
ショートステイ施設 1名当たり            11 1名当たり       118      
児童自立援助ホーム 1名当たり            23.3 1名当たり       129      
自立訓練棟 JKAが認めた面積 JKAが必要と認めた額      
(2) 高齢者の健やかな地域生活のための施設
  高齢者生活共同運営住宅
(高齢者生き活きグループリビング)
JKAが必要と認めた面積 JKAが必要と認めた額      
(3) 障害者のための施設
     障害者ケアホーム 1名当たり            23.3 1名当たり      129      
障害者グループホーム 1名当たり            23.3 1名当たり       129      
障害者福祉ホーム 1名当たり            39.7 1名当たり       129      
作業所 JKAが認めた面積 JKAが必要と認めた額      
(4) 生活保護施設
        救護施設 1名当たり          30.3 1名当たり       129    
  個室整備については 1室当たり  2.9
を加算
   
更生施設 1名当たり         30.3 1名当たり        129    
  個室整備については 1室当たり 2.9
を加算
   
医療保護施設 JKAが必要と認めた面積 JKAが必要と認めた額    
授産施設 1名当たり             14.6 1名当たり       129    
宿所提供施設 1名当たり             11.9 1名当たり       129      
(5) その他の施設
    母子休養ホーム 1施設             665 1施設     1,429      
婦人保護施設 1名当たり          35.4 1名当たり        129      
社会事業授産施設 1名当たり         14.6 1名当たり         129  

 

注1    「高齢者生活共同運営住宅(高齢者生き活きグループリビング)」について 基本的仕様は、「高齢者生活共同運営住宅(高齢者生き活きグループリビング)の概要」を参照のこと。
  (1) 定義
一人暮らしで生活に不安や不便を抱える高齢者が、比較的低廉な料金で、地域でお互いの自主性を尊重した共同生活を営むことにより、生涯自己実現を図りつつ健やかに老いることを目的とする、小規模在宅型共同住宅
  (2) 施設仕様
1 入居者の個室面積25u(トイレ、洗面台、ミニキッチン、クローゼット)
2 共用部分は、1人平均20u(食堂、キッチン、浴室、共通トイレ、アトリエ、ゲストルーム等)
3 バリアフリー仕様
4 防火構造、防災機器(社会福祉施設に要求される安全基準をクリアする構造、機器類)
注2    「障害者地域活動拠点施設」について。
基本仕様は、「障害者地域活動拠点施設の概要」を参照のこと。
  (1) 定義
障害者自立支援法の「地域活動支援センター」(T、U又はV型)に、障害者が自主的な地域活動を行うための拠点となる機能を付加した施設とする。
  (2) 施設仕様
1「地域活動支援センター」(T、U又はV型)の機能に必要十分な施設であること。
2@に加えて、障害者が自ら行う自主的な地域活動に必要な施設であること。
  (3) 補助金交付要望を行うにあたって、当該「障害者地域活動拠点施設」で、「障害者が自ら行う地域活動」の内容について、具体的に提案すること。
注3  既存建物(全部又は一部)を借受けて、「高齢者生活共同運営住宅(高齢者生き活きグループリビング)」、「障害者ケアホーム」、「障害者グループホーム」又は「児童自立援助ホーム」を整備する、若しくは「地域住民が主体となって行う子育てサポート事業」を実施するためのスペースを整備するために必要な経費は、改修に係る経費のほか、初度調弁に係る経費、当該建物の平成22年度分の賃貸に係る経費(賃貸終了後に返還することが約される敷金等は除く。)も補助の対象とし、賃貸に係る経費については、JKAが必要と認めた額とする。
注4  法人所有の建物の全部又は一部を使用して、「地域住民が主体となって行う子育てサポート事業」を実施するためのスペースを整備するために必要な経費は、改修に係る経費のほか、初度調弁に係る経費とする。
注5  「障害者ケアホーム」、「障害者グループホーム」又は「児童自立援助ホーム」を買い取りにより整備する場合の基準については、JKAが必要と認めた額とする。
注6  作業所については新築の場合に限り、増改築の場合は認めない。
注7  「機器」欄の「リ」はリハビリ用設備、「授」は授産用設備、「医」は医療用設備を表し、その設備を整備する場合の基準については、JKAが必要と認めた額とする。障害者自立支援法上の障害サービスを提供する施設の機器の整備事業については、その施設の目的を達成するに必要なリハビリ機器、授産機器及び医療機器を対象とし、整備する場合の基準については、JKAが必要と認めた額とする。
注8  初度調弁は、新築、全面改築又は定員増を伴う増築の場合に限る(但し、注3、4の場合を除く。)ものとし、単価50千円以上のものを対象とする。
なお、施設等の快適性、利便性の向上に顕著な効果があり、かつ先駆的な機能を有する社会福祉機器を購入する場合は、表に掲げる初度調弁費のほか、JKAが必要と認めた額を加算できる。