補助事業をしたい

補助申請のしかた

平成22年度 公益事業振興補助事業

公益事業振興補助事業

2.社会福祉の増進

(1) 施設の整備事業・機器の整備事業

 施設の整備に係る基準面積と初度調弁費並びに機器の整備基準は以下によるものとし、建築の単価等基準については、「5.施設の整備事業の単価等基準」(P.11による。)

 施設の整備事業又は機器の整備事業は、事業費総額が3,000千円以上の事業を対象とする。

 表4−2に掲げる一般事業の施設の整備事業については、新築、改築又は増改築は補助限度額を1事業あたり50,000千円とし、改修の場合は補助限度額を20,000千円とする。ただし、同表中(3)障害者のための施設のうち作業所については、補助限度額を1事業あたり24,000千円とする。


表4-1 重点事業の施設及び機器
施設別 施設 機器
基準面積(u) 初度調弁費(千円)
(1) 児童虐待防止に資する施設
  児童養護施設 1名当たり          25.9 1名当たり     129      
  心理療法室を整備する場合  1施設 150
を加算
  子育て支援ショートステイ居室を整備する場合 1名当たり 112
を加算
  子育て支援ショートステイ居室を整備する場合 1名当たり 11.38
を加算
 
  親子生活訓練室を整備する場合 1施設   29.8
を加算
 
  乳幼児健康支援一時預かり保育室を整備する場合        1名当たり 7.2
を加算
 
  地域子育て支援スペースを整備する場合 1施設  80.3
を加算
 
地域小規模児童養護施設 1名当り          25.9 1名当たり     129      
  本体施設とのネットワークのための映像情報関係機器を整備する場合 500
を加算
情緒障害児短期治療施設 1名当たり        30.7 1名当たり      129  
  心理療法室を整備する場合 1施設  230
を加算
情緒障害児短期治療施設付属学習施設 JKAが必要と認めた面積 1名当たり     129      
児童自立支援施設 1名当たり        36.8 1名当たり     129      
  通所部門を整備する場合 1名当たり  14.6
を加算
  通所部門を整備する場合 1名当たり 108
を加算
(2) 障害者の地域活動のための施設
  障害者地域活動拠点施設 1施設        300 1施設       1,000  
(3) 身体障害者補助犬の普及のための施設
  盲導犬繁殖施設 JKAが必要と認めた面積 JKAが必要と認めた額 JKA必要と認めた機器
盲導犬訓練施設
盲導犬ケア施設
聴導犬普及に係る施設
介助犬普及に係る施設