補助事業をしたい

補助申請のしかた

平成22年度 公益事業振興補助事業

公益事業振興補助事業

1.公益の増進

(1)補助対象事業

1重点事業

1)体育

  1. ア 自転車競技又はモーターサイクルスポーツ競技施設(2年以内に国民体育大会等全国的規模の大会に使用する場合に限る)の整備事業
  2. イ 自転車競技及びモーターサイクルスポーツ競技の啓発普及事業

2)文教・環境

  1. ア 環境にやさしい自転車社会作り又は自転車を利用した健康増進のための調査研究及び普及啓発事業
  2. イ 親と子の世代間交流事業
  3. ウ 地域の文化・あそび等の体験学習による子どもの健全育成事業
  4. エ 引きこもりに関する相談又は相談員の育成、研修事業
  5. オ 犯罪等被害に関する相談又は相談員の育成、研修事業
  6. カ 犯罪被害者等の一時保護施設の整備事業
  7. キ 更生保護に係る事業及び更生保護施設の整備事業
  8. ク 児童の事故防止及び犯罪被害の防止に関する調査研究又は啓発普及事業

2一般事業

1)体育

  1. ア 青少年、高齢者又は障害者を対象としたスポーツの振興のための事業
  2. イ スポーツ大会(全国的な規模の大会に限る。)の開催事業

2)医療・公衆衛生

  1. ア 難病の基礎的研究に係る機器の整備事業
  2. イ 検診車及び母子保健指導車の整備事業

3)文教・環境

  1. ア 文化の振興のための事業
  2. イ 青少年の健全育成に係る事業
  3. ウ 動物の愛護と適正な飼養に関する啓発普及事業
  4. エ 自然環境の保護に関する調査研究又は啓発普及事業
  5. オ 自転車の安全かつ適正な利用の推進又は自転車駐車場の整備事業
  6. カ 交通安全対策又はこれに関する啓発普及事業

4)1)から3)以外の事業で、公益の増進に特に資すると本財団が認める事業

(2)補助対象主体

1原則として、補助事業を行うに必要な経理的基礎及び技術的能力を有し、情報の開示について、公益法人認定法第21条に準じた情報の開示を行っている、次の法人を対象とする。

 1)社団法人
 2)財団法人
 3)社会福祉法人
 4)更生保護法人
 5)特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)

なお、上記の法人であっても、営利目的・特定企業等の利益を図る事業についての申請である場合は、対象としない。

2補助対象事業が(1)の22)のア「難病の基礎的研究に係る機器の整備事業」の場合は、平成20年度又は21年度のいずれかに補助を受けた法人は、原則として対象としない。

3補助対象事業が (1)の2の2)のイ「検診車及び母子保健指導車の整備事業」のうち「検診車の整備事業」の場合は、平成21年度に補助を受けた法人は、対象としない。

 ただし、全国的な組織を持ち、その支部に検診車を整備する法人において、平成21年度に整備した支部と異なる支部に整備する場合は、この限りではない。

4補助金交付要望時に法人格の取得について申請中であることが証せられる場合は、(1)の2の2) のイ「検診車及び母子保健指導車の整備事業」の場合を除き、法人格を有するものとみなす。

5建築整備事業に関して、過去に補助金を受けた事業者にあっては、その第二次事後評価の結果が優良であるものに限る。

(3)補助対象経費

1建物、機器等に係る経費(以下「物件費」という。)については、その整備に直接必要であると認められる経費とする。

2物件費以外の事業に係る経費(以下「事業費」という。)については、その団体の運営に要する人件費等の経常経費を除く経費とする。

3既存建物の買取りに係る経費は、認めない。

4付帯設備のみの経費は、認めない。

5土地の取得、造成、外構工事及び造園に係る経費は、認めない。

(4) 補助率

当該事業に必要であると認められる額のうち

1重点事業については2/3以内

1一般事業については1/2以内

とする。

※ただし、沖縄県内において実施される事業については、4/5以内とする。

(1)の2の2)のイ「検診車及び母子保健指導車の整備事業」でハイブリッドカー(沖縄県内において実施される事業を除く。)については、2/3以内とする。

なお、全国団体等における事業のうち、公益の増進への貢献が特に大きいと、本財団が認める事業については、この限りでない。

(5) 補助の基準

別に定める基準による。