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補助申請のしかた

平成22年度 機械工業振興補助事業

機械工業振興補助事業

2.補助対象重点項目

 上記1.の「補助対象事業」の内、以下の分野の事業については、平成22年度の重点項目対象事業とし、当該分野における補助事業については積極的に採択する。

  1. (1)環境にやさしい自転車社会づくりに資する事業並びに自転車・小型自動車に関する事業の振興
  2. (2)我が国産業の国際競争力強化につながる、新産業分野、次世代有望分野等における先端的な研究開発、高度な部品・材料産業、資源・環境制約下におけるものづくり基盤産業の強化、製品安全対策の推進
  3. (3)「人財立国」の実現に向けた技術・技能の向上や継承、職業能力形成の強化並びに若手技術者の育成、青少年の理科離れ対策の推進
  4. (4)グローバル化、先端技術分野、産学官連携等に対応する知的財産(コンテンツやデザインを含む)の戦略的活用、模倣品対策等の推進
  5. (5)医療、教育・人材分野でのデジタル化推進、デジタル技術を活用した産業・地域の活性化及び新産業の育成、他分野の発展を支えるデジタル基盤の整備推進
  6. (6)中小機械工業の研究開発等を通じたイノベーション実現への取組み、販路拡大のための取組み等の推進
  7. (7)革新的な環境・エネルギー技術の研究開発、実証の実施による効率的な低炭素社会・循環型社会・自然共生社会システムの構築、資源の確保・開発・国際展開など資源大国の実現
  8. (8)21世紀の成長センターであるアジア諸国との情報通信ネットワークを含む連携強化と積極的なグローバル戦略の推進
  9. (9)介護支援、社会参加、身体機能代替の向上等の福祉・介護分野の新技術の開発・実用化及び障害者の自立支援や健康長寿のための機器開発等の推進

3.補助対象主体

 対象となる補助事業者は、財団法人、社団法人若しくは公共的な団体(特定非営利活動法人を含む)とし、補助事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力があって、かつ、法人格を有することを原則とする。
なお、公益法人認定法第21条に準じた情報の開示を行っていること。

4.補助対象経費

 補助の対象となる経費は、補助事業を実施するために直接必要となる事業費、物件費等の経費とする。ただし、原則として他の団体等の補助を受ける事業は対象としない。

5.補助率

  1. (1)補助率は原則として、1/2以内とする。
       ただし、以下の場合はこの限りではない。
    1. 12.補助対象重点項目(3)に該当する事業の内、「青少年の理科離れ対策」に関する事業及び(9)に該当する全事業については、2/3以内とする。
      なお、事業の効果が顕著であると特に認められる場合には、3/4以内とする。
    2. 22.補助対象重点項目に該当する事業であって、より公益性の高い又は効果が顕著である事業で、特に必要と認められる場合には、1/2を超えることができる。
  2. (2)「機振規程」第5条第3項の規定により提出されたとみなされる要望書に記載された事業の一部、又は、全部について、必要と認められる場合、「平成22年度公益事業振興補助事業の補助方針」で定める補助率とすることができる。