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平成22年度 機械工業振興補助事業

機械工業振興補助事業

平成22年度機械工業振興補助事業の補助方針

(基本方針)

■ 世界的経済危機の中、我が国の経済も世界経済の急激な変動から逃れることはできず、先行きは不透明な状況である。これに対し、短期的な取組みを講ずるだけでなく、我が国の将来にとって真に必要なものは何かという視点での中長期的取組みが重要である。
その取組みとして、

①環境制約・資源制約の中、低炭素社会・循環型社会・自然共生社会への移行において、我が国が有する世界最高の水準の環境・エネルギー技術力が、我が国経済の基幹産業となる経済社会を構築すること

②世界に類を見ない速さで少子・高齢化が進む我が国は、世界に先駆けて少子・高齢化という大きな課題を解決することで国民の将来への不安の払拭と経済の活性化、ひいては医療・介護関連市場での我が国産業の国際競争力を強化し新たな輸出産業として確立すること

③コンテンツ産業の育成と、新たな製品サービス市場の開拓、新たな価値を創造するイノベーション人材の活用、世界最先端のIT技術など我が国の魅力を発揮できる分野において世界のリーダーとなる新しい日本を創ることが必要であり、機械工業の振興においてもこれら分野の取組みと関連付けていくことが重要である。

   平成22年度における機械工業振興補助事業は、国の「経済財政改革の基本方針2009」「未来開拓戦略(Jリカバリー・プラン)」「経済危機対策」、さらに総合科学技術会議、知的財産戦略本部、IT戦略本部等の動向を十分に踏まえ、今後とも機械工業の積極的な事業展開が図られ、我が国の経済構造改革の推進、経済活力の向上等を実現していくために次により行うこととする。

■ 本財団の補助事業は、競輪及びオートレースの売上金の一部を広く社会に還元することを目的とし、全国的な視野に立ち、国等の事業を質的・量的に補完するため、その支援が及びにくい分野・事業を中心に機動的かつきめ細かい支援をより効果的かつ効率的に事業を行うとともに、補助財源が限られている状況の中、自転車・小型自動車に関する事業の振興にも配慮しつつ、競輪及びオートレースの社会貢献が広く周知されるよう努めるものとする。

  なお、補助対象事業の公益性については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)(以下「公益法人認定法」という。)第2条第4号に準じて審査する。

■ 平成22年度の補助要望案件については、本補助事業の位置付けを十分に踏まえ、国等の事業との役割分担を明確にし、厳正な審査を行うものとする。

具体的には、

  1. 1国の取組みよりも先駆的な取組みが必要となる調査研究や技術開発
  2. 2国による本格的な研究開発の前段階に当たる技術シーズの研究
  3. 3国よりも更に機動的かつきめ細やかな地域の中小企業の支援

等の補助事業を下記により進めていくものとする。

また、外部委員から構成される機械振興補助事業審査・評価委員会により、補助事業の選定等について審議し、補助事業の透明性を確保する。