補助事業をしたい

補助申請のしかた

平成21年度 公益事業振興補助事業

公益事業振興補助事業

1.公益の増進

(1) 施設の整備事業

 施設の整備に係る基準面積と初度調弁費は以下によるものとし、建築の単価等基準については、「5.施設の整備事業の単価等基準」(P.12)による。

表1
施設別 基準面積(平方メートル 初度調弁費(千円) 補助対象部門
社会教育施設
1名当たり  12.4
70人以内
1名当たり  129 社会教育に必要と認められる部門
更生保護施設 1名当たり  27.7
(ただし、収容定員が23名以下の施設の整備を行う場合には、20名を限度として算出し、1名当たり 5.5を加算)
個室整備については1室当たり 2.9を加算
JKAが必要と認めた定員
1名当たり  129 更生保護に必要と認められる部門
被保護者の集団処遇のための専用の集会室を設ける場合
1名当たり  4
   
上記集会室を、被保護者の処遇のために地域住民を活用する地域交流室として使用する場合(上記に加えて)
1名当たり  1
   
更生保護施設
職員宿舎
入居対象者は、更生保護施設に勤務する職員とする。
1名当たり 19
1世帯 47
入居対象者数は、施設収容定員20人以下は4人、21人以上は10人(10人未満は10人として取り扱う)増すごとに1人加算
初度調弁は補助の対象としない  
犯罪被害者等の
一時保護施設
1施設  500 1名当たり  129  
一時保護施設への引越し費用 JKAが必要と認めた額
遺棄動物あっせん支援施設 1施設  40 1施設  500  
その他の施設 JKAが必要と認めた面積 JKAが必要と認めた額  

1更生保護施設の職員宿舎の整備
 緊急に建築することが必要と認められる場合に限るものとする。

2犯罪被害者等の一時保護施設
 基本的仕様は「犯罪被害者等一時保護施設の概要」を参照のこと。

(住居概要)


単身者用の個室及び2人以上の世帯についての居室を併せて整備すること。

会議室(多目的室)については十分な広さを設けること。

管理人室については必ず設置し、施設整備後は管理人が常駐すること。

3遺棄動物あっせん支援施設の整備
 基本的仕様は「遺棄動物あっせん支援施設の整備事業の概要」を参照のこと。

(補助概要)


1)補助対象は地域で遺棄された犬猫のあっせん施設の整備のための建物の改修とし、新築、増改築は対象としない。

2)付帯設備については暖冷房設備のみ可とする。

3)法人から里親への犬猫の引渡しは無料とし、施設を整備した年度から5年度間、去勢・不妊手術等費用についても補助の対象とする(雄:3万円 雌:4万円を補助限度額とし、ワクチン、フィラリア検査、検便検査等費用も含む。)。去勢・不妊手術等費用についてのみ補助率は1/1とする。

(2) 生活習慣病(メタボリックシンドローム等)の一次予防としての肥満対策に係る事業

対象事業及び補助限度額は以下によるものとする。

1肥満対策の啓発普及事業

補助限度額1件当たり16,000千円

2肥満対策のための調査研究事業

補助限度額1件当たり30,000千円

3肥満対策の機器又は薬品の研究開発事業

補助限度額1件当たり50,000千円

(注1) 営利を目的とした法人及び個人事業者への委託は認めないこととする。

(3) 地域公益バスの整備事業

 補助対象法人が買い上げたバスを提供して、バス会社に通学、通院等のための運行委託をし、公益事業又は特定非営利事業として運行を行う場合のバスの購入経費及び事業の立ち上げに必要な機器整備費を補助する。

1地域公益バスの種類及び基準単価は次によるものとする。

表2
種類 基準単価(千円) 備考
マイクロバス 6,000 定員11名以上
バス 21,000 定員30名以上

【補助対象車両の条件】

新車のみを対象とする。

2 新たに地域公益バスの運行を行う場合、当該事務の立ち上げの際に必要とされる初度調弁(パソコン、Fax、電話機等。ただし消耗品は除く)に係る経費については30万円を補助限度額とする。

(4) 基礎的研究用機器の整備事業

基礎的研究に係る機器の種類と基準単価は以下によるものとする。

表3
種類別 基準単価(千円)
基礎的研究用機器 X線コンピュータ断層撮影装置(CT) 36,700
X線テレビ装置 30,200
胸部X線撮影装置 6,600
乳房用X線撮影装置 10,200
生化学自動分析装置 21,000
自動血球計数装置 12,600
超音波診断装置(腹部) 6,000

(5) 検診車及び母子保健指導車の整備事業

1検診車整備事業

検診車の種類と基準単価は以下によるものとする。

表4
種類別 基準単価(千円) 備考
検診車 胃胸部併用X線テレビ検診車 44,100 生活習慣病又は職業病の検診を目的とするものであること
胃部X線テレビ検診車 40,950
胸部X線テレビ検診車(高圧) 21,000
婦人検診車 23,100 乳房用X線撮影装置を搭載したものであること
循環器検診車 16,800 上記検診の補完を目的とするものであること

2母子保健指導車整備事業

原則として1,000ccクラスの車両とする。

(6) 事業費

経費の基準については「6.事業費の経費の基準」(P.14)によるものとする。