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補助申請のしかた

平成21年度 機械工業振興補助事業

機械工業振興補助事業

2.補助対象重点項目

 上記1.の「補助対象事業」のうち、以下の分野の事業については、平成21年度の重点項目対象事業とし、当該分野における補助事業については積極的に採択する。

  1. (1)環境にやさしい自転車社会づくりに資する事業並びに自転車・小型自動車に関する事業の振興
  2. (2)わが国産業の国際競争力強化につながる、新産業分野等における先端的な研究開発及び高度な部品・材料産業、資源・環境制約下におけるものづくり基盤産業の強化、製品安全対策の推進
  3. (3)「人財立国」の実現に向けた技術・技能の向上や熟練技能の継承、職業能力形成の強化
  4. (4)グローバル化、先端技術分野、産学官連携等に対応する知的財産(コンテンツやデザインを含む)の戦略的活用、模倣品対策等の推進
  5. (5)IT経営の実現による生産性の向上、個人情報の保護・情報セキュリティの強化等IT社会における安全・安心の確保、ITによる地域の活性化や豊かな暮らしの実現
  6. (6)中小機械工業の再生・再起業の推進、中小企業の体質強化、機械工業関連サービス産業の革新、広域かつ広範囲な連携による地域の自立と競争力の強化
  7. (7)低炭素社会への転換、循環型社会、自然共生社会の構築、地球環境の保全、あわせて原油・原材料の安定供給の確保
  8. (8)21世紀の成長センターであるアジア諸国との情報通信ネットワークを含む連携強化と積極的なグローバル戦略の推進

3.補助対象主体

 対象となる補助事業者は、民法第34条に基づいて設立された法人もしくは公共的な団体(特定非営利活動法人を含む)であって、法人格を有することを原則とする。
 また、上記の法人であっても、営利目的・特定企業等の利益を図る事業についての申請である場合は、対象としない。

4.補助対象経費

 補助の対象となる経費は、補助事業を実施するために直接必要となる事業費、物件費等の経費とする。ただし、原則として他の団体等の補助を受ける事業は対象としない。

5.補助率

  1. (1)補助率は、原則として、補助の対象となる経費の1/2以内とする。
  2. (2)なお、補助対象重点項目に該当する事業であって、公益性の高い又は効果が顕著である事業で、特に必要と認められる場合には、これを超えることができる。