補助事業をしたい

補助申請のしかた

平成20年度 公益事業振興補助事業

公益事業振興補助事業

2.社会福祉の増進

(1)補助対象事業

1重点事業

1)児童

 ア 児童虐待防止に資する施設の整備事業

   (別表1の(1)に掲げる施設を対象とする。)

  施設の整備事業は、新築、増築、改築又は増改築とし、施設の機能維持のための補修・修繕・設備の更新等は除く。(以下同じ。)

 イ 児童虐待の早期発見、早期対応に関する調査研究又は啓発普及事業

 ウ 地域住民が主体となって行う子育てサポート事業

2)高齢者

 ア 高齢者の健やかな地域生活のための施設の整備事業

   (別表1の(2)に掲げる施設を対象とする。)

 イ 高齢者虐待の早期発見、早期対応及び高齢者の権利擁護に関する調査研究又は啓発普及事業

3)障害者

 ア 障害者の地域活動のための施設の整備事業

   (別表1の(3)に掲げる施設を対象とする。)

 イ 身体障害者補助犬の普及のための施設の整備事業

   (別表1の(4)に掲げる施設を対象とする。)

 ウ 身体障害者補助犬の普及のための調査研究又は啓発普及事業

 エ 発達障害に関する啓発・普及、相談又は相談員の育成及び調査研究事業

4)その他

 ア 自殺の予防に関する調査研究又は啓発普及事業

 イ 社会福祉の増進に係る事業で、競輪・オートレースの理解増進にも資する事業

  (ア) 競輪・オートレースの本場、場外を使用して行う事業

  (イ) 競輪・オートレースの選手の協力を得て行う事業

2一般事業

1)児童

 ア 児童福祉施設の整備事業

   (別表2の(1)に掲げる施設を対象とする。)

 イ 児童福祉の増進に係る調査研究、研修又は相談等の事業

2)高齢者

 ア 高齢者福祉の増進に係る調査研究、研修又は相談等の事業

 イ 高齢者が自ら行う社会貢献に係る事業

3)障害者

 ア 障害者のための施設の整備事業

   (別表2の(2)に掲げる施設を対象とする。)

 イ 障害者福祉の増進に係る調査研究、研修又は相談等の事業

4)その他

 ア 施設の整備事業

   (別表2の(3)、(4)に掲げる施設を対象とする。)

 イ 社会福祉の増進に係る調査研究、研修又は相談等の事業

 ウ 福祉車両整備事業

   (別表2の(5)に掲げる車両を対象とする。)

 エ 機器の整備事業

 別表1及び別表2に掲げる施設の補助基準に定める機器並びに障害者自立支援法上の障害サービスを提供する施設で使用するリハビリ機器、授産機器又は医療機器を対象とする。

 「ウ 福祉車両整備事業」及び「エ 機器の整備事業」(以下併せて「福祉車両等整備事業」という。)については、各都道府県の区域内の事業について、2,000万円(消費税相当額を含む。)の補助金の範囲内で、当該都道府県の共同募金会の推薦等を経た事業を対象とするものとする。

(2)補助対象主体

1次の法人を対象とする。

  1)社団法人
  2)財団法人
  3)社会福祉法人
  4)NPO法人

2補助対象事業が(1)の2の4)のウ「福祉車両整備事業」の場合は、次のとおりとする。


1)別表2の(5)に掲げる福祉車両のうち、「移送車1」、「移送車2」又は「移送車3」の整備については、現に法定の社会福祉施設を有し、当該施設で入所者、施設利用者の無償の輸送のために「移送車」を使用する法人に限るものとする。また、同表に掲げる「移送車4」の整備については、別表1の(3)の「障害者の地域活動のための施設」、別表2の(2)の「障害者のための施設」又は、別表1の(4)の「身体障害者補助犬の普及のための施設」に掲げる施設、若しくは障害者自立支援法上の障害サービスを提供する施設を現に有し、当該施設で入所者、施設利用者の無償の輸送のために「移送車」を使用する法人に限るものとする。

2)平成19年度に「福祉車両整備事業」の補助を受けた法人は、対象としない。

3補助金交付要望時に法人格の取得について申請中であることが証せられる場合は、(1)の2の4)のウ「福祉車両整備事業」の場合を除き、法人格を有するものとみなす。

(3)補助対象経費

1物件費については、その整備に直接必要であると認められる経費とする。

2事業費については、その団体の運営に要する人件費等の経常経費を除く経費とする。

3「障害者ケアホーム」・「障害者グループホーム」又は「児童自立援助ホーム」を整備する場合を除き、既存建物の買取りに係る経費は認めない。

4土地の取得、造成、外構工事及び造園に係る経費は、認めない。

5(1)の1の2)のア「高齢者の健やかな地域生活のための施設の整備事業」のうち「高齢者生活共同運営住宅」の施設の整備事業、(1)の2の1)のア「児童福祉施設」のうち「児童自立援助ホーム」の施設の整備事業及び(1)の2の3)のア「障害者のための施設の整備事業」のうち「障害者ケアホーム」及び「障害者グループホーム」の施設の整備事業については、既存建物(全部又は一部)を借受け、それぞれの施設の整備を行う場合に、その整備に必要な経費も対象とする。

6「地域住民が主体となって行う子育てサポート事業」については、事業実施のため既存建物(全部又は一部)を借受けて使用する場合、又は、法人所有の建物の全部又は一部を使用する場合に、その整備に必要な経費も対象とする。

(4) 補助率

当該事業に必要であると認められる額のうち

  1. 1重点事業については4/5以内
  2. 2一般事業については3/4以内

とする。

(注)ただし、沖縄県内において実施される事業については、5/6以内とし、「福祉車両整備事業」でハイブリッドカー、電気自動車又は天然ガス車を対象とする場合(沖縄県内において実施される事業を除く。)については、4/5以内とする。

(5) 補助の基準

別冊の「補助の基準」による。