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補助申請のしかた

平成20年度 公益事業振興補助事業

公益事業振興補助事業

平成20年度公益事業振興補助事業の補助方針

(基本方針)

 日自振・日動振は、従来から経済社会情勢の変化に応じ、毎年度補助方針の内容の見直しを行ってきたところであるが、平成20年度は、限られた財源を有効活用し、より一層効果的かつ効率的に事業を実施するため、補助対象事業の重点化を図りながら、競輪・オートレースの活性化にも配慮し、最大限の成果が得られるよう努めるものとする。

 また、「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)に基づき、補助事業の一層の透明化・効率化等の観点から、各々の振興会に、平成18年度に外部委員から構成され補助事業の選定等を審議する公益事業振興補助事業審査・評価委員会を設置し、補助事業の体系等の簡素化を図ったところであるが、さらに平成20年度補助方針においては、その主旨を踏まえて、補助事業者により分かり易い補助方針としたところである。

(補助対象事業の範囲と区分)

平成20年度における公益事業振興補助事業は、

  1. 体育、医療・公衆衛生、文教・環境等公益の増進(以下「公益の増進」という。)
  2. 社会福祉の増進
  3. 非常災害の援護等
  4. 地域振興

に関する事業の分野において実施するものとする。

 「1.公益の増進」及び「2.社会福祉の増進」の分野の補助対象事業は、1重点事業及び2一般事業に掲げる事業とする。このうち1重点事業は、特に積極的に支援する必要がある事業として、積極的に採択することとし、また、一般事業に比し有利な補助率を適用することとする。

 なお、2008年に開催される北京オリンピックに向けた日本代表チーム応援事業を引き続き支援することとする。

(国等の事業との役割分担の明確化等)

 日自振・日動振の補助事業は、競輪・オートレースの売上金の一部を広く社会に還元することを目的とするものである。かかる観点から、本補助事業では、日自振・日動振が、全国的な視野に立って、競輪・オートレースの売上金の一部を財源とすることを明示しつつ、国等の事業を質的・量的に補完することを目的として、その支援が及びにくい分野・事業を中心に機動的かつきめ細かい支援を行ってきている。限られた財源を有効活用し、従来にも増して効果的かつ効率的な補助事業の実施に努める必要があること等から、平成20年度の補助要望案件については、上記のような国等の事業を質的・量的に補完するという本補助事業の位置付けを更に徹底して、国等の事業との役割分担を明確にしつつ、厳正な審査を行うものとする。

 また、補助事業、ひいては、競輪・オートレースに対する国民の更なる理解を得ていくため、補助事業の成果の広報やそれを通じた競輪・オートレースのイメージの向上に積極的に努めるとともに、引き続き情報公開の充実を図ることとする。

 本補助事業では、国又は地方公共団体が行う事業は、補助の対象とせず、また、次のいずれかに該当する事業は、原則として補助の対象としない。

 (1) 補助対象主体を通じて補助金又はこれに基づく財産権が国又は地方公共団体(その機関を含む。)に帰属する事業

 (2) 国又は地方公共団体の所有する施設若しくはこれに準ずる施設の運営又は維持のための事業若しくはその補充的な内容の事業

 (3) ア 地方公共団体が設置した社会福祉施設の受託経営を主たる事業目的とする社会福祉事業団が行う事業(当該事業団が自ら設置する利用施設に係る事業を除く。)

   イ  地方公共団体が広域行政の見地から設立した社会福祉法人が行う事業

 (4) 国又は他の公営競技関係団体等の補助等を受ける事業

 他の公営競技関係団体等の補助等とは、日本郵政公社の行うお年玉つき郵便はがきの寄附又は(財)日本船舶振興会、(財)中央競馬馬主社会福祉財団、独立行政法人日本スポーツ振興センター若しくはこれらに類似する助成団体の補助等をいう。