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補助申請のしかた

平成19年度 公益事業振興補助事業

公益事業振興補助事業

5.施設の整備事業の単価等基準

(1) 建築基準単価

平成19年度公益事業振興補助事業における施設の整備事業の建築基準単価は、原則として次のとおりとする。(消費税相当額を含む。)

表8
建築物の主要構造部
の構造区分
1平方メートル当たりの基準単価(千円)
北海道・東京・埼玉・千葉・神奈川・山梨・滋賀・大阪・京都・沖縄の各都道府県以外の地域
北海道・東京・埼玉・千葉・神奈川・山梨・滋賀・大阪・京都・沖縄の各都道府県 の地域
鉄筋・
鉄骨鉄筋コンクリート造
163 175
鉄骨造 140 151
木造 140 150

(注1) 建築物の主要構造部の構造は、建築基準法施行令による。

(注2) 実際の単価が上表より低い場合は、その実際の単価による。

(注3) 基準単価には次の費用を含む。

電気設備、給排水衛生設備、ガス設備、浄化槽設備、火災報知機設備、消火栓設備、非常通報装置設備、リフト(乗用以外)設備の工事の各々に要する費用並びに設計監理費

(注4) 既存施設の改修の場合は、上表の基準単価の1/2(千円未満切捨て)の金額を限度とする。(実際の単価がこれより低い場合は、その実際の単価による。)

ただし、「(2) 付帯設備のア.暖冷房設備費」の算定については、上表の基準単価とする。(実際の単価がこれより低い場合は、その実際の単価による。

(2) 付帯設備費

施設の整備事業の際に下記付帯設備を併せて整備する場合は、それぞれの補助基準以内において必要と認められる額を建築費に加算することができる。

表9
付帯設備の別 補助基準 備考
暖冷房設備費
  (ア) 暖房設備のみの場合
  (イ) 冷房設備のみの場合
  (ウ) 暖冷房設備併設の場合
 
建築基準単価の 9%
11%
13%
床暖房については、床暖房単独若しくは暖房、冷暖房と併せて設置する場合は建築基準単価の13%までを限度とする。
イ  エレベーター設備費 1基につき  10,000千円
ただし、小型(積載200kg/3人乗)の場合
1基につき  2,000千円
人員用エレベーター
2階建以上の入所施設及びその他本会が必要と認めた施設
ウ  合併処理槽設備費 JIS算定対象人員
1人当たり  140千円
・左記金額には処理槽本体、標準工事費を含む
・処理排水 BOD・20ppm
・1施設当たり10,000千円を限度とする
エ  スプリンクラー設備費 1平方メートル当たりの基準単価
14,200円
 
オ  介護用リフト 本会が必要と認めた額  
カ  特殊浴槽 本会が必要と認めた額