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補助申請のしかた

平成19年度 公益事業振興補助事業

公益事業振興補助事業

表5−2 一般事業の施設及び機器
施 設 別 施設 機器
基準面積(平方メートル) 初度調弁費(千円)
(1)児童福祉施設
母子生活支援施設
1世帯 60.4
子育て支援ショートステイ居室を整備する場合
1世帯当たり 37.92を加算
乳幼児健康支援一時預かり保育室を整備する場合
1名当たり 7.2を加算
母子家庭等子育て支援室を整備する場合
1世帯当たり 9.4を加算
1世帯 129
子育て支援ショートステイ居室を整備する場合
1世帯当たり 112を加算
母子家庭等子育て支援室を整備する場合
1世帯当たり 44を加算
     
児童厚生施設 本会が必要と認めた面積 本会が必要と認めた額    
知的障害児施設
1名当たり 23.8
強度行動障害特別処遇事業のための居室等を整備する場合
1施設 100を加算
1名当たり 129
マル マル
知的障害児通園施設
1名当たり 13.9
1名当たり 109
マル    
難聴幼児通園施設
1名当たり 8.9
1名当たり 109
マル    
盲・ろうあ児施設
1名当たり 23.9
1名当たり 129
マル    
肢体不自由児施設
(入院治療部門)
100人以下の場合
1名当たり 39.7
101人以上の場合1人増すごとに
1名当たり 19.7
1名当たり 129
マル   マル
肢体不自由児施設
(通院治療部門)
1名当たり 14.6
1名当たり 109
マル   マル
肢体不自由児通園施設
1名当たり 14.6
1名当たり 109
マル   マル
重症心身障害児施設 100人以下の場合
1名当たり 39.7
101人以上の場合1人増すごとに
  1名当たり 19.7
1名当たり 129
マル   マル
重症心身障害児通園施設A型
1名当たり 14.6
1名当たり 108
マル   マル
自閉症児施設
1名当たり 第1種 27.9
  第2種 24.4
強度行動障害特別処遇事業のための居室を整備する場合(第2種)
1施設 100を加算
1名当たり 129
    マル
児童家庭支援センター
1施設 84.4
       
ショートステイ施設
1名当たり 11.0
1名当たり 118
     
児童自立援助ホーム
1名当たり 23.3
1名当たり 129
     
自立訓練棟 本会が認めた面積 本会が必要と認めた額      
(2)障害者のための施設
障害者グループホーム
1名当たり 23.3
1名当たり 129
     
障害者福祉ホーム
1名当たり 39.7
1名当たり 129
     
作業棟・自立訓練棟 本会が認めた面積 本会が必要と認めた額      
(3)生活保護施設
救護施設
1名当たり 30.3
個室整備については
1室当たり 2.9を加算
1名当たり 129
マル    
更生施設
1名当たり 30.3
個室整備については
1室当たり 2.9を加算
1名当たり 129
  マル  
医療保護施設 本会が必要と認めた面積 本会が必要と認めた額     マル
授産施設
1名当たり 14.6
1名当たり 129
  マル  
宿所提供施設
1名当たり 11.9
1名当たり 129
     
(4)その他の施設
母子休養ホーム
1施設 665
1施設 1,429
     
婦人保護施設
1名当たり 35.4
1名当たり 129
     
社会事業授産施設
1名当たり 14.6
1名当たり 129
マル マル  

(注1) 「高齢者生活共同運営住宅(高齢者生き活きグループリビング)」について

基本的仕様は、「高齢者生活共同運営住宅(高齢者生き活きグループリビング)の概要」を参照のこと。

(1) 定義

一人暮らしで生活に不安や不便を抱える高齢者が、比較的低廉な料金で、地域でお互いの自主性を尊重した共同生活を営むことにより、生涯自己実現を図りつつ健やかに老いることを目的とする、小規模在宅型共同住宅

(2) 施設仕様

  1. 1入居者の個室面積25平方メートル(トイレ、洗面台、ミニキッチン、クローゼット)
  2. 2共用部分は、1人平均20平方メートル(食堂、キッチン、浴室、共通トイレ、アトリエ、ゲストルーム等)
  3. 3バリアフリー仕様
  4. 4防火構造、防災機器(社会福祉施設に要求される安全基準をクリアする構造、機器類)

(注2) 「介護予防サイクルハウス」について

基本的仕様は、「介護予防サイクルハウスの概要」を参照のこと。

(1) 定義

自立高齢者及び要支援高齢者を対象に、要支援、要介護状態への移行防止を目的として、個別のメディカルチェックに基づいたトレーニングメニューによる、運動機能向上・回復訓練(自転車エルゴメーター等の各種機器、流水プール等を使用)等を、非営利事業とし提供する施設とする。

(2) 総事業費200,000千円以内

(3) 施設仕様

1メディカルチェック室 40平方メートル以上
2マシントレーニング室(トレーニングマシン設置)
・トレーニングマシンは、高齢者向けに設計された、安全かつ効果的な機器であること。
(トレーニングマシンとして自転車エルゴメーターを10台以上整備すること。)
120平方メートル以上
3プール室
内訳   プール部分   90平方メートル   プールサイド部分   150平方メートル
プールは一部(概ね60平方メートル)を流水プールとすること。
240平方メートル以上
4多目的室(介護予防講座、地域交流、運動等に使用) 100平方メートル以上

(注3) 「障害者地域活動拠点施設」について

基本仕様は、「障害者地域活動拠点施設の概要」を参照のこと。

(1) 定義

障害者自立支援法の「地域活動支援センター」(12又は3型)に、障害者が自主的な地域活動を行うための拠点となる機能を付加した施設とする。

(2) 施設仕様

1「地域活動支援センター」(12又は3型)の機能に必要十分な施設であること。

21に加えて、障害者が自ら行う自主的な地域活動に必要な施設であること。

(3) 補助金交付要望を行うにあたって、当該「障害者地域活動拠点施設」で、「障害者が自ら行う地域活動」の内容について、具体的に提案すること。

(注4) 既存建物(全部又は一部)を借受けて、「高齢者生活共同運営住宅(高齢者生き活きグループリビング)」、「障害者グループホーム」又は「児童自立援助ホーム」を整備する、若しくは「地域住民が主体となって行う子育てサポート事業」を実施するためのスペースを整備するために必要な経費は、改修に係る経費のほか、初度調弁に係る経費、当該建物の平成19年度分の賃貸に係る経費(賃貸終了後に返還することが約される敷金等は除く。)も補助の対象とし、賃貸に係る経費については、本会が必要と認めた額とする。

(注5) 法人所有の建物の全部又は一部を使用して、「地域住民が主体となって行う子育てサポート事業」を実施するためのスペースを整備するために必要な経費は、改修に係る経費のほか、初度調弁に係る経費とする。

(注6) 「障害者グループホーム」又は「児童自立援助ホーム」を買い取りにより整備する場合の基準については、本会が必要と認めた額とする。

(注7) 「機器」欄の「リ」はリハビリ用設備、「授」は授産用設備、「医」は医療用設備を表し、その設備を整備する場合の基準については、本会が必要と認めた額とする。障害者自立支援法上の障害サービスを提供する施設の機器の整備事業については、その施設の目的を達成するに必要なリハビリ機器、授産機器及び医療機器を対象とし、整備する場合の基準については、本会が必要と認めた額とする。

ただし、「介護予防サイクルハウス」の施設整備にあたって、機器も同時に整備する場合には、トレーニングマシン等のリハビリ用設備(機器)については12,000千円、メディカルチェックに使用する医療用設備(機器)については5,000千円を基準とする。

(注8) 初度調弁は、新築、全面改築又は定員増を伴う増築の場合に限る(但し、注4、5の場合を除く。)ものとし、単価50千円以上のものを対象とする。

なお、施設等の快適性、利便性の向上に顕著な効果があり、かつ先駆的な機能を有する社会福祉機器を購入する場合は、表に掲げる初度調弁費のほか、本会が必要と認めた額を加算できる。