補助事業をしたい

補助申請のしかた

平成19年度 公益事業振興補助事業

公益事業振興補助事業

5.補助事業に関する留意事項

(1) 補助事業を活用した助成金交付の在り方

補助事業者における助成金の交付については、原則として年1回募集が行われる日自振・日動振の補助事業による支援では時機を逸してしまう場合、長年にわたる専門的な知見、ノウハウ等が蓄積されており、日自振・日動振が直接支援するよりも一層効果的な実施が見込まれる場合など、補助事業者を経由した方が補助事業全体を合理的かつ効率的に実施しうることが明らかな場合に限り、これを採用するものとする。

なお、かかる形態の事業において、補助事業者は、助成金交付事業の完了後速やかに助成金交付事業の実施内容及び成果につき、日自振・日動振に対し報告を行うものとする。

(2) 委託事業を実施する際の注意事項

補助事業者は、その補助事業の一部を他に委託して実施する場合、補助事業者は委託先に対し、証拠書類の確認、必要書類の保管を確実に行うよう求める等、「補助事業実施に関する事務手続要領」に沿って当該委託事業を実施していくものとする。

(3) 補助事業である旨の表示

補助事業者は、補助事業を実施する場合に、「公益規程」第31条の規定に基づき、公益事業補助金による事業である旨を表示するものとする。

(4) 補助事業の実施内容及び成果の公表

補助事業者は、補助事業の完了後速やかに実施内容、成果等について、自らのホームページ、機関紙、広報誌等を通じ、十分なPRに努めるとともに、日自振・日動振が行う情報公開の取組に積極的に協力するものとする。

(5) 補助事業の評価

補助金の交付を受けようとする法人は、日自振・日動振が定める方法により、実施しようとする事業の事前評価及び事業終了後の事後評価を行い、その結果を提出するものとする。

日自振・日動振は、それらも踏まえて、補助事業の評価を実施し、補助内容の見直しに反映する。

6.補助事業実施期間

補助事業は、平成19年4月1日(日曜日)以降に事業を開始し、平成20年3月31日(月曜日)までに完了するものとする。

7.補助金交付要望書の提出及び決定方法

(1) 「1.公益の増進」、「2.社会福祉の増進」に係る要望

1補助金交付要望書提出先

日自振又は日動振。

ただし、「2.社会福祉の増進」に係る要望のうち、「福祉車両等整備事業」については、当該都道府県の共同募金会を経由して、日自振又は日動振へ提出するものとする。

2補助金交付要望書受付期間

平成18年8月10日(木曜日)から平成18年9月29日(金曜日)まで。(「2.社会福祉の増進」に係る要望のうち、「福祉車両等整備事業」については、当該都道府県共同募金会の受付期間)

郵送の場合は期間内必着。

3補助金交付要望書提出にあたっての事前相談

補助金交付要望書の提出に際しては、9月15日(金曜日)までに日自振又は日動振の補助事業担当者と事前に相談し、『公益事業振興補助事業の「補助金交付要望書」作成要領』に従い書式を整えるよう努めること。

ただし、「2.社会福祉の増進」に係る要望のうち、「福祉車両等整備事業」

については、当該都道府県の共同募金会に事前に相談に努めた上で、当該共同募金会を経由して、日自振又は日動振に補助金交付要望書を提出すること。

(2) 「3.非常災害の援護等」に係る要望

1補助金交付要望書提出先

1) (1)の1「災害救助事業」に係る要望

日自振又は日動振。

2) (1)の2「臨時福祉施設整備・運営事業」及び3「臨時福祉活動」に係る要望

(福)全国社会福祉協議会を経由して日自振又は日動振。

ただし、特別の法律に基づいて設立され、非常災害時の救護を行うことを目的とする法人については、この限りでない。

3) (1)の4「緊急医療に関する調査研究事業」に係る要望

日動振。

2補助金交付要望書受付期間

平成19年4月1日(日曜日)から平成20年3月31日(月曜日)まで。郵送の場合は期間内必着。

ただし、「3.非常災害の援護等」の(1)の2「臨時福祉施設整備・運営事業」及び3「臨時福祉活動」に係る要望については、災害発生後6か月以内とする。

(3) 「4.地域振興」に係る要望

1補助金交付要望書提出先

日自振又は日動振。

2補助金交付要望書受付期間

原則として事業実施の初日の2か月前まで。

(4) 補助金交付要望書は、日自振又は日動振のいずれの振興会に提出しても同じ取扱いとする。

手続の詳細については、日自振又は日動振に照会すること。

(「2.社会福祉の増進」に係る要望のうち、「福祉車両等整備事業」の要望については、当該都道府県共同募金会にも照会可)

日本自転車振興会 公益事業部
〒102−8011
東京都千代田区六番町4番地6(英全ビル)
〔公益事業課(公益の増進、非常災害の援護等、地域振興)〕
電話 03(3512)1276
〔福祉事業課(社会福祉の増進)〕
電話 03(3512)1278
ホームページhttp://www.keirin.or.jp別ウィンドウ表示

日本小型自動車振興会 振興部振興事業課
〒135−8072
東京都江東区有明3丁目1番(TFTビル西館6階)
郵便送付先TFT内郵便局私書箱2115号
電話代表 03(3570)5511
直通 03(3570)5526
ホームページ http://www.autorace.or.jp別ウィンドウ表示

問合わせは、平日の9時30分〜17時30分とする。

(5) 日自振又は日動振は、補助金交付要望書の提出の後、当該要望に係る書類の審査を行うほか、必要に応じて、調査、ヒアリング等を行う。また、当該要望書を提出した者に対して参考となる書類の提出を求めることがある。

なお、「2.社会福祉の増進」に係る要望のうち、施設の整備事業(高齢者生活運営共同住宅(高齢者生き活きグループリビング)、「介護予防サイクルハウス」、「作業棟」及び「自立訓練棟」の整備事業は除く。)の要望については、審査にあたり都道府県知事(指定都市又は中核市において実施される事業については、当該市長)の意見書を必要とする。

(6) 日自振・日動振は、上記(5)の審査の結果を踏まえ、各々の振興会に設置した補助事業審査・評価委員会で補助事業の選定について意見を聴取した上、補助事業計画を作成し、自転車競技法第12条の20の規定並びに小型自動車競走法第19条の20の規定により経済産業大臣の認可を得た後、当該要望書を提出した者に対し、文書で結果を通知する。