補助事業をしたい

補助申請のしかた

平成19年度 機械工業振興補助事業

機械工業振興補助事業

6. 補助事業に関する留意事項

(1)補助事業である旨の表示

補助事業者は、補助事業を実施する場合に、「機振規程」第31条の規定に基づき、機械工業振興補助事業である旨を表示するものとする。

(2) 補助事業の実施内容及び成果の公表

補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実施内容及びその成果について、自らのホームページ、機関誌、広報誌等を通じ、十分なPRに努めるとともに、日自振が行う情報公開の取組みに積極的に協力するものとする。

(3) 補助事業の評価

補助事業者は、日自振が定める方法により、実施しようとする事業の事前評価及び事業終了後の事後評価を行い、その結果を提出するものとする。

日自振は、それらも踏まえて、補助事業の評価を実施し、補助内容の見直しに反映する。

(4) 委託事業を実施する際の注意事項

補助事業者は、補助事業の一部を他に委託して実施する場合、当該委託先に対し、証拠書類の確認、必要書類の保管を確実に行うよう求める等、「補助事業実施に関する事務手続要領」に沿って事業を実施するものとする。

7.補助事業の実施期間

補助事業は、平成19年4月1日以降に事業を開始し、平成20年3月31日までに完了することを原則とする。

8.補助交付要望の受付期間

(1) 平成18年8月10日(木曜日)午前10時から、同年9月29日(金曜日)午後5時までとする。

(2)郵送の場合は、上記(1)の期間内に必着のこととする。

9.補助金の交付要望手続き及び決定方法

(1) 補助金の交付を受けようとする者は、日自振が定める「機振規程」第5条の規定に基づく補助金交付要望書を日自振に提出することとする。

なお、要望の手続き等の詳細については、日自振に照会のこと。

(2) 連絡先

日本自転車振興会機械工業振興部
郵便番号102−8011
東京都千代田区六番町4番地6(英全ビル)
電話03(3512)1273
ホームページ http://www.keirin-autorace.or.jp/別ウィンドウ表示

(3) 日自振は、上記(1)の補助金交付要望書の提出の後、当該要望に係る書類の審査を行うほか、必要に応じてヒアリング調査等を行う。また、当該要望書を提出した者に対して、参考となる書類の提出を求めることがある。

(4) 日自振は、上記(3)の審査の結果に基づき、補助事業計画を作成し、自転車競技法第12条の20の規定により経済産業大臣の認可を得た後、当該要望書を提出した者に対し、文書で結果を通知する。

10.その他

補助金の交付要望書は、日本小型自動車振興会に提出された場合も、日自振に提出されたものとして取り扱うものとする。