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補助申請のしかた

平成19年度 機械工業振興補助事業

機械工業振興補助事業

平成19年度機械工業振興補助事業の補助方針

(基本方針)

(1) わが国機械工業については、景気の着実な回復により企業収益の改善が進むとともに、設備投資の拡大、雇用状況の改善等がみられるものの、原油・原材料価格の高騰、国際競争の激化、エネルギー・環境・リサイクル問題の重要性の増大等対応すべき課題が多く残されている。

また、出生率の低下によりわが国の人口が減少に転じるとともに、「団塊の世代」が引退の時期に入ることによる、いわゆる「2007年問題」が懸念されている。こうした中でわが国の機械工業が引続き強い国際競争力を維持していくためには、ヒト(人財力)、モノ(生産手段・インフラ)、カネ(金融)、ワザ(技術)、チエ(経営力)の各分野におけるさらなるイノベーションを進めていくことが重要である。

(2)平成19年度における機械工業振興補助事業は、こうした現状認識に加え、近時、競輪を取り巻く環境が厳しい状況にあることから、競輪の活性化に資する事業について積極的に採択するとともに、国の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006(骨太の方針)」、「新経済成長戦略」、さらに総合科学技術会議、知的財産戦略本部、IT戦略本部等の動向を十分に踏まえ、今後とも機械工業が積極的な事業展開を図り、わが国の経済構造改革の推進、経済活力の向上等を実現していくため、下記により行うこととする。

なお、事業の実施にあたっては、競輪の売上が減少し、補助財源が厳しさを増す中にあって、より一層効果的かつ効率的に事業を実施する必要性が高まってきていること等にかんがみ、補助対象事業の重点化を図りながら、競輪の活性化にも配慮しつつ、透明性・公平性の一層の向上を図り、最大限の成果が得られるよう努めるものとする。

(3)日自振の補助事業は、競輪の売上金の一部を広く社会に還元することを目的とするものである。従って、本補助事業については、全国的な視野に立ち、競輪の売上金の一部を財源とすることを明示しつつ、国等の事業を質的・量的に補完するため、その支援が及びにくい分野・事業を中心に機動的かつきめ細かい支援を行ってきている。

補助財源が厳しさを増している中、引続き効果的かつ効率的な補助事業の実施に努める必要があることから、平成19年度の補助要望案件については、本補助事業の位置付けを十分に踏まえ、国等の事業との役割分担を明確にしつつ、厳正な審査を行うものとする。

具体的には、

  1. 1国の取組みよりも先駆的な取組みが必要となる調査研究や技術開発
  2. 2国による本格的な研究開発の前段階に当たる技術シーズの研究
  3. 3国よりも更に機動的かつきめ細やかな地域の中小企業の支援

等の補助事業を進めていくものとする。