補助事業をしたい

補助申請のしかた

平成18年度 公益事業振興補助事業

公益事業振興補助事業

2.社会福祉の増進

(1) 補助対象事業

補助対象事業は、1重点事業又は2一般事業に掲げる事業とし、重点事業については、積極的に採択することとする。重点事業の中でも重点項目として掲げる事業については、特に積極的に採択することとする。

また、それぞれの事業ごとに、「県単事業」、「特定福祉活動事業」及び「特定施設整備事業」を定めることとし、それぞれ、下記の手続きによるものとする。

・県単事業

別冊の「補助の基準」に掲げる各都道府県ごとに定める限度額(以下「推薦限度額」という。)の範囲内で各都道府県共同募金会(以下「都道府県共募」という。)の推薦を受け、日自振又は日動振が審査し、採択及び補助金額を決定する。

・特定福祉活動事業

都道府県共募を経由し、中央共同募金会(以下「中央共募」という。)の推薦を受け、日自振又は日動振が審査し、予算を勘案して定める限度額の範囲内で、採択及び補助金額を決定する。

・特定施設整備事業

都道府県共募及び中央共募を経由し、日自振又は日動振が学識経験者等の意見を聴いて、審査し、採択及び補助金額を決定する。

なお、補助対象事業のうち、施設の整備事業は、新築、増築、改築又は増改築(補修・修繕は除く。)とし、採択に際しては、都道府県知事(指定都市又は中核市において実施される事業については、当該市長)の副申を必要とする。

1重点事業

ア 県単事業

(ア) 児童虐待防止に資する事業

施設の整備事業又は機器の整備事業については、別表1の(1)に掲げる施設を対象とし、すべて「重点項目」とする。

(イ) 身体障害者補助犬の普及のための事業

施設の整備事業又は機器の整備事業については、別表1の(2)に掲げる施設を対象とし、すべて「重点項目」とする。

(ウ) 精神障害者社会復帰のための事業

施設の整備事業又は機器の整備事業については、別表1の(3)に掲げる施設を対象とし、すべて「重点項目」とする。

(エ) 社会福祉の増進に係る事業で、競輪・オートレースの理解増進にも資する事業

  1. 1) 競輪・オートレースの本場、場外を使用して行う事業
  2. 2) 競輪・オートレースの選手の協力を得て行う事業
  3. 3) 競輪・オートレースの認知度を特に高める事業

イ 特定福祉活動事業

(ア) ア県単事業の (ア)「児童虐待防止に資する事業」、 (イ)「身体障害者補助犬の普及のための事業」及び(ウ)「精神障害者社会復帰のための事業」のうち、施設の整備事業及び機器の整備事業以外の事業並びに、(エ)「社会福祉の増進に係る事業で、競輪・オートレースの理解増進にも資する事業」

ウ 特定施設整備事業

(ア) ア県単事業の (ア)「児童虐待防止に資する事業」、 (イ)「身体障害者補助犬の普及のための事業」及び(ウ)「精神障害者社会復帰のための事業」の施設の整備事業のうち、別表1の(1)〜(3)で特定施設とされる施設の整備事業

ただし、特定施設の整備事業でも、補助要望額が都道府県の推薦限度額以下の場合には、当該都道府県について当該施設は、特定施設整備事業の補助対象施設から除外する。

(イ) 高齢者の健やかな地域生活のための施設の整備事業

別表1の(4)に掲げる施設を対象とし、「重点項目」とする。

2一般事業

ア 県単事業

(ア) 施設の整備事業又は機器の整備事業

別表2に掲げる施設を対象とする。

(イ) 福祉車両整備事業

(ウ) 社会福祉の増進に係る調査研究、研修又は相談等の事業

イ 特定福祉活動事業

(ア) 高齢者が自ら行う社会貢献活動に係る事業

(イ) 社会福祉の増進に係る調査研究、研修又は相談等の事業

(全国的な事業に限る。)

(ウ) (ア)及び(イ)以外の事業であって、目的及び実施計画が具体的であり、かつ、社会福祉の増進に特に資すると日自振又は日動振が認める事業

(2) 補助対象主体

ア 次の法人を対象とする。

  1. (ア) 社団法人
  2. (イ) 財団法人
  3. (ウ) 社会福祉法人
  4. (エ) NPO法人

イ 補助対象事業が (1)の2のアの(イ)「福祉車両整備事業」の場合は、次のとおりとする。

(ア) 別冊「補助の基準」の「2.社会福祉の増進(2)福祉車両整備事業」の表に掲げる福祉車両のうち、「移送車1」、「移送車2」又は「移送車3」の整備については、現に福祉施設を有し、当該施設で入所者、施設利用者の輸送のために「移送車」を使用する法人又はあらかじめ登録した会員を対象として、法令に抵触しない福祉輸送サービスに「移送車」を使用する法人に限るものとする。また、同表に掲げる「移送車4」の整備については、別表1の(3)の「精神障害者社会復帰のための施設」、別表2の(4)の「知的障害者援護施設」又は、別表1の(2)の「身体障害者補助犬の普及のための施設」に掲げる施設を現に有し、当該施設で入所者、施設利用者の輸送のために「移送車」を使用する法人に限るものとする。

(イ) 平成17年度に「福祉車両整備事業」の補助を受けた法人は、対象としない。

ウ 法人格の取得について申請中であることが証せられる場合は、(1)の2のアの(イ)「福祉車両整備事業」の場合を除き、法人格を有するものとみなす。

(3) 補助対象経費

ア 物件費については、その整備に直接必要であると認められる経費とする。

イ 事業費については、その団体の運営に要する人件費等の経常経費を除く経費とする。

ウ 既存建物の買取りに係る経費は、認めない(「グループホーム」及び「児童自立援助ホーム」は、除く。)。

エ 土地の取得、造成、外構工事及び造園に係る経費は、認めない。

オ (1)の1のアの(ウ)「精神障害者社会復帰のための事業」のうち「グループホーム」の施設の整備事業、ウの(イ)「高齢者の健やかな地域生活のための施設の整備事業」及び、2のアの(ア) の対象施設のうち、「グループホーム(身体障害者、知的障害者)」の施設の整備事業及び「児童自立援助ホーム」の施設の整備事業については、既存建物(全部又は一部)を借受け、それぞれの施設の整備を行う場合に、その整備に必要な経費も対象とする。

(4) 補助率

当該事業に必要であると認められる額の3/4以内とする。

ただし、沖縄県内において実施される事業については、5/6以内とし、重点事業、重点項目及び(1)の2のアの(イ)「福祉車両整備事業」でハイブリッドカー、電気自動車又は天然ガス車を対象とする場合(沖縄県内において実施される事業を除く。)については、4/5以内とする。

(5) 補助の基準

別冊の「補助の基準」による。