補助事業をしたい

補助申請のしかた

平成18年度 公益事業振興補助事業

公益事業振興補助事業

平成18年度公益事業振興補助事業の補助方針

(基本方針)

日自振・日動振は、従来から経済社会情勢の変化に応じ、毎年度補助方針の内容の見直しを行ってきたところであるが、競輪・オートレースの売上が減少し、補助財源が厳しさを増す中にあって、より一層効果的かつ効率的に事業を実施する必要性が高まってきていること等にかんがみ、平成18年度は、以下のような方針を踏まえ、補助対象事業の重点化を図りながら、競輪・オートレースの活性化にも配慮しつつ、透明性・公平性の一層の向上を図り、最大限の成果が得られるよう努めるものとする。

(事業の重点等)

平成18年度における公益事業振興補助事業は、体育、環境等公益の増進に関する事業、社会福祉の増進に関する事業、非常災害の援護及び地域振興に関する事業の分野において実施するものとする。

その際、未来を担う青少年の健全育成に係る事業、スポーツを通じ社会性を持つ子どもを育てる事業、犯罪被害者等の支援及び犯罪をした者の更生保護に関する事業、自転車又はモーターサイクルスポーツ施設の整備事業、自転車又はモーターサイクルのスポーツの啓発普及又はイベントの振興のための事業、児童虐待防止に資する事業、高齢者の健やかな地域生活のための事業、身体障害者補助犬の普及のための事業及び精神障害者社会復帰のための事業を積極的に採択するとともに、近時、競輪・オートレースを取り巻く環境が厳しい状況にあることにかんがみ、これらの理解増進にも資する事業については、特に積極的に採択することとする。

(国等の事業との役割分担の明確化等)

日自振・日動振の補助事業は、競輪・オートレースの売上金の一部を広く社会に還元することを目的とするものである。かかる観点から、本補助事業では、日自振・日動振が、全国的な視野に立って、競輪・オートレースの売上金の一部を財源とすることを明示しつつ、国等の事業を質的・量的に補完することを目的として、その支援が及びにくい分野・事業を中心に機動的かつきめ細かい支援を行ってきている。

競輪・オートレースの売上が減少を続けている中にあっては、従来にも増して効果的かつ効率的な補助事業の実施に努める必要があること等から、平成18年度の補助要望案件については、上記のような国等の事業を質的・量的に補完するという本補助事業の位置付けを十分に踏まえて、国等の事業との役割分担を明確にしつつ、厳正な審査を行うものとする。

本補助事業では、国又は地方公共団体が行う事業は、補助の対象とせず、また、次のいずれかに該当する事業は、原則として補助の対象としない。

(1) 補助対象主体を通じて補助金又はこれに基づく財産権が国又は地方公共団体(その機関を含む。)に帰属する事業

(2) 国又は地方公共団体の所有する施設若しくはこれに準ずる施設の運営又は維持のための事業若しくはその補充的な内容の事業

(3) ア 地方公共団体が設置した社会福祉施設の受託経営を主たる事業目的とする社会福祉事業団が行う事業(当該事業団が自ら設置する利用施設に係る事業を除く。)

イ 地方公共団体が広域行政の見地から設立した社会福祉法人が行う事業

(4) 国又は他の公営競技関係団体等の補助等を受ける事業

他の公営競技関係団体等の補助等とは、日本郵政公社の行うお年玉つき郵便はがきの寄附又は(財)日本船舶振興会、(財)中央競馬馬主社会福祉財団、独立行政法人日本スポーツ振興センター若しくはこれらに類似する助成団体の補助等をいう。