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補助申請のしかた

平成18年度 機械工業振興補助事業

機械工業振興補助事業

平成18年度機械工業振興補助事業の補助方針

(基本方針)

日自振・日動振は、従来から経済社会情勢の変化に応じ、毎年度補助方針の内容の見直しを行ってきたところであるが、競輪・オートレースの売上が減少し、補助財源が厳しさを増す中にあって、より一層効果的かつ効率的に事業を実施する必要性が高まってきていること等にかんがみ、平成18年度は、以下のような方針を踏まえ、補助対象事業の重点化を図りながら、競輪・オートレースの活性化にも配慮しつつ、透明性・公平性の一層の向上を図り、最大限の成果が得られるよう努めるものとする。

(事業の重点等)

我が国機械工業については、企業収益の改善が見られるものの、昨今の原油・原材料の高騰、国際競争の激化、回復の遅れる雇用状況、エネルギー・環境・リサイクル問題の重要性の増大等厳しい環境が続いている。また、企業の経営改革、グローバルな事業展開、IT活用による経済社会の改革等の動きが加速化している中、経済構造改革をさらに進めることが必要となっている。平成18年度における機械工業振興補助事業は、近時、競輪及びオートレースを取り巻く環境が厳しい状況にあることにかんがみ、これらの活性化に資する事業について、積極的に採択することとするとともに、こうした現状認識に加え、平成17年6月21日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005(骨太の方針)」、「新産業創造戦略2005」、更には「総合科学技術会議」、「知的財産戦略本部(知的財産推進計画2005)」、「IT戦略本部(IT政策パッケージ−2005)」等の動向を十分に踏まえ、今後とも機械工業が積極的な事業展開を図り、我が国の経済構造改革の推進、経済活力の向上等を実現していくため、下記により行うこととする。

  1. 1競輪・オートレースの活性化に資する事業を含め自転車及び小型自動車に関する事業の振興
  2. 2 新産業分野等における先端的な研究開発、ものづくり・戦略分野を中心とした高度産業人材の育成等の推進
  3. 3「高度部材・基盤産業」における、研究開発の支援・連携の強化・経営基盤強化等の推進
  4. 4コンテンツやデザインを含めた知的財産の戦略的活用、模倣品対策等の推進
  5. 5ITによるビジネスプロセスの構造改革の促進、個人情報保護をはじめとする情報セキュリティの強化、IT社会における安全・安心の確保
  6. 6中小企業連携力の強化、ビジネス創生力の強化、優れた技術や事業の継承等による、中小企業と地域再生の積極的展開
  7. 7循環型社会の構築、地球環境の保全、あわせて原油・原材料の安定供給の確保
  8. 8アジアとの情報通信ネットワークを含む連携強化と積極的なグローバル戦略の推進

(国等の事業との役割分担の明確化等)

日自振・日動振の補助事業は、競輪・オートレースの売上金の一部を広く社会に還元することを目的とするものである。かかる観点から、本補助事業では、日自振・日動振が、全国的な視野に立って、競輪・オートレースの売上金の一部を財源とすることを明示しつつ、国等の事業を質的・量的に補完することを目的として、その支援が及びにくい分野・事業を中心に機動的かつきめ細かい支援を行ってきている。

競輪・オートレースの売上が減少を続けている中にあっては、従来にも増して効果的かつ効率的な補助事業の実施に努める必要があること等から、平成18年度の補助要望案件については、上記のような国等の事業を質的・量的に補完するという本補助事業の位置付けを十分に踏まえて、国等の事業との役割分担を明確にしつつ、厳正な審査を行うものとする。

具体的には、上記重点分野に関して、

  1. 1国の取組みよりも先駆的な取組みが必要となる調査研究や技術開発
  2. 2国による本格的な研究開発の前段階に当たる技術シーズの研究
  3. 3国よりも更に機動的かつきめ細やかな地域の中小企業の支援

等の事業を進めていくものとする。

なお、国、地方公共団体又は他の公営競技関係団体等の補助を受ける事業は、補助の対象としない。