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補助申請のしかた

平成17年度 公益事業振興補助事業

公益事業振興補助事業

6.施設の整備事業の単価等基準

(1) 建築基準単価

平成17年度公益事業振興補助事業における施設の整備事業の建築基準単価は、原則として次のとおりとする。(消費税相当額を含む。)

表8
建築物の主要構造部の
構造区分
1平方メートル当たりの基準単価(千円)
北海道・東京・埼玉・千葉・神奈川・山梨・滋賀・大阪・京都・沖縄の各都道府県以外の地域
北海道・東京・埼玉・千葉・神奈川・山梨・滋賀・大阪・京都・沖縄の各都道府県の地域
鉄筋・鉄骨鉄筋コンクリート造 168
(159)
180
(171)
鉄骨造 144
(135)
156
(144)
コンクリートブロック造 138
(127)
143
(135)
木造 143 157

注1 実際の単価が上表より低い場合は、その実際の単価による。

注2 基準単価には次の費用を含む。

電気設備、ガス設備、給排水衛生設備、浄化槽設備、火災報知機設備、消火栓設備、非常通報装置設備、リフト設備及び屋外非常階段の工事の各々に要する費用並びに設計監理費(設計及び工事施工監理に要する費用)

注3 保育所、生活保護法による授産施設及び社会事業授産施設を建築する場合は()内の単価による。

注4 既存施設の改修の場合は、上表の基準単価の1/2(千円未満切捨て)の金額を限度とする。(実際の単価がこれより低い場合は、その実際の単価による。)

建築物の主要構造部の構造部分は以下によるものとする。

表9
仕様
区分
建築使用材料
主要な柱 主要な梁 主要な外壁
鉄筋・鉄骨鉄筋
コンクリート造
鉄筋・鉄骨鉄筋
コンクリート
鉄筋・鉄骨鉄筋
コンクリート
鉄筋・鉄骨鉄筋コンクリート又はブロック積
鉄骨造 鉄骨 鉄骨 ALC板又はコンクリートブロック積
コンクリートブロック造 ブロック積
(耐力壁)
鉄筋コンクリート
又は鉄骨
コンクリートブロック積
木造 木造 木造 建築基準法に適合するもの

(2)付帯設備費

下記の設備を対象とし、施設整備事業の場合は、それぞれの補助基準以内において必要と認められる額を建築費に加算することができる。

表10
付帯設備の別 補助基準 備考
暖冷房設備費
  (ア) 暖房設備のみの場合
  (イ) 冷房設備のみの場合
  (ウ) 暖冷房設備併設の場合
 
建築基準単価の 10%
12%
15%
床暖房については、床暖房単独若しくは暖房、冷暖房と併せて設置する場合は建築基準単価の15%までを限度とする
イ エレベーター設備費 1基につき 10,000千円 人員用エレベーター
2階建以上の入所施設及びその他本会が必要と認めた施設
ウ 合併処理槽設備費 JIS算定対象人員
1人当たり 140千円
・左記金額には処理槽本体、標準工事費を含む
・処理排水 BOD・20ppm
・1施設当たり10,000千円を限度とする
エ スプリンクラー設備費 1平方メートル当たりの基準単価
14,200円
 
オ 介護用リフト 本会が必要と認めた額  
カ 特殊浴槽 本会が必要と認めた額