補助事業をしたい

補助申請のしかた

平成17年度 公益事業振興補助事業

公益事業振興補助事業

表4−2 重点事業以外の施設
施設別 施設 機器
基準面積(平方メートル) 初度調弁費(千円)
生活保護施設
救護施設
1名当たり 30.3
個室整備については
  1室当たり 2.9を加算
1名当たり 129
マル    
更生施設
1名当たり 30.3
個室整備については
  1室当たり 2.9を加算
1名当たり 129
  マル  
医療保護施設 本会が必要と認めた面積 本会が必要と認めた額     マル
授産施設
1名当たり 14.6
1名当たり 129
  マル  
宿所提供施設
1名当たり 11.9
1名当たり 129
     
児童福祉施設
乳児院
1名当たり 17.4
子育て支援ショートステイ居室を整備する場合
  1世帯当たり 6.09を加算
乳幼児健康支援一時預かり保育室を整備する場合
  1名当たり 7.2を加算
親子生活訓練室を整備する場合
  1施設 29.8を加算
30人以下の場合
  1名当たり 129
31人以上の場合1人増すごとに
  1名当たり 66
     
母子生活
支援施設
1世帯 60.4
子育て支援ショートステイ居室を整備する場合
  1世帯当たり 37.92を加算
乳幼児健康支援一時預かり保育室を整備する場合
  1名当たり 7.2を加算
1世帯 129
子育て支援ショートステイ居室を整備する場合
  1世帯当たり 112を加算
     
地域子育て支援スペース
  1施設 80.3
       
母子家庭等子育て支援室を整備する場合
  1世帯当たり 9.4を加算
1世帯当たり 44を加算
     
保育所
20人〜30人 1名当たり 9.4
31人〜45人 1名当たり 7.2
46人〜90人 1名当たり 6.2
91人〜120人 1名当たり 6.0
121人〜150人 1名当たり 5.8
151人〜180人 1名当たり 5.6
181人〜210人 1名当たり 5.5
211人〜240人 1名当たり 5.4
241人〜270人 1名当たり 5.3
271人以上 本会が必要と認めた面積
夜間保育所を整備する場合
  1施設 50を加算
低年齢児の受入拡大のための乳児室又は ほふく室等を整備する場合
  1施設 30を加算
乳幼児健康支援一時預かり事業のための保育室等を整備する場合
  1名当たり 7.2を加算
特定保育事業のための保育室を整備する場合
  1施設 55.8を加算
1名当たり 44
     
一時保育用施設
1施設 55.8
1名当たり 43
     
地域子育て
支援施設
1施設 80.3
       
学童保育所
1施設 100
1施設 1,330
     
児童厚生施設 本会が必要と認めた面積 本会が必要と認めた額      
知的障害児施設
1名当たり 23.8
強度行動障害特別処遇事業のための居室等を整備する場合
  1施設 100を加算
1名当たり 129
マル   マル
知的障害児
通園施設
1名当たり 13.9
1名当たり 109
マル    
難聴幼児通園施設
1名当たり 8.9
1名当たり 109
マル    
盲・ろうあ児施設
1名当たり 23.9
1名当たり 129
マル    
肢体不自由児施設
(入院治療部門)
100人以下の場合
1名当たり 39.7
101人以上の場合1人増すごとに
1名当たり 19.7
100人以下の場合
1名当たり 815
101人以上の場合1人増すごとに
1名当たり 274
マル   マル
肢体不自由児施設
(通院治療部門)
1名当たり 14.6
1名当たり 109
マル   マル
肢体不自由児
通園施設
1名当たり 14.6
1名当たり 109
マル   マル
重症心身障害児
施設
100人以下の場合
1名当たり 39.7
101人以上の場合1人増すごとに
1名当たり 19.7
100人以下の場合
1名当たり 815
100人以上の場合1人増すごとに
1名当たり 274
マル   マル
重症心身障害児
通園施設
A型
1名当たり 14.6
1名当たり 108
マル   マル
自閉症児施設
1名当たり 第1種 27.9
  第2種 24.4
強度行動障害特別処遇事業のための居室を整備する場合(第2種)
1施設 100を加算
1名当たり 第1種 815
  第2種 129
マル   マル
児童家庭
支援センター
1施設 84.4
       
ショートステイ施設
1名当たり 11.0
1名当たり 118
     
児童自立
援助ホーム
1名当たり 23.3
1名当たり 129
     
老人福祉施設
養護老人ホーム
1名当たり 26.3
1名当たり 129
マル マル  
養護(盲)
老人ホーム
1名当たり 26.3
1名当たり 129
マル マル  
軽費老人ホーム
A型
B型
ケアハウス

1名当たり 30.3
1名当たり 30.3
1名当たり 39.6

1名当たり 129
1名当たり 129
1名当たり 129
マル マル  
老人福祉センター
1施設 500
1施設 1,768
マル マル マル
身体障害者更生援護施設
肢体不自由者
更生施設
1名当たり 33
1名当たり 129
マル マル  
視覚障害者
更生施設
1名当たり 33
1名当たり 129
マル マル  
聴覚・言語障害者
更生施設
1名当たり 33
1名当たり 129
マル マル  
内部障害者
更生施設
1名当たり 26
1名当たり 129
マル マル  
身体障害者
療護施設
1名当たり 35.5
個室整備については 1室当たり 4を加算
1名当たり 205
マル マル マル
身体障害者
療護施設
(通所)
1名当たり 24.8
1名当たり 129
マル マル マル
身体障害者
授産施設
1名当たり 33.4
1名当たり 129
マル マル  
身体障害者
授産施設
(通所)
1名当たり 23
1名当たり 129
マル マル  
身体障害者
通所ホーム
1名当たり 26.5
1名当たり 129
     
身体障害者
福祉センター
(B型)
1施設 424
(入浴部門と給食部門を併設)
  入浴部門 40
  給食部門 135
  入浴部門と給食部門 175
マル マル マル
障害者
更生センター
1名当たり 37.8
1名当たり 510
マル マル マル
身体障害者
福祉ホーム
1名当たり 39.7
1名当たり 129
     
身体障害者
福祉工場
1名当たり 52.3
1名当たり 129
  マル  
補装具製作施設
1施設 100
1施設 4,262
  マル  
点字図書館
1施設 300
1施設 2,559
  マル  
点字出版施設 本会が必要と認めた面積 本会が必要と認めた額   マル  
盲人ホーム
1施設 67
1施設 2,559
マル マル  
デイサービス
センター
単独で設置する場合
1施設 280
併設して設置する場合
1施設 220
(入浴部門と給食部門を併設)
  入浴部門 40
  給食部門 135
入浴部門と給食部門 175
介護部門を整備する場合
1名当たり 9.9を加算
(1施設)
基本事業設備 4,623
特殊浴槽設備 7,437
厨房設備 1,510
マル マル マル
ショートステイ施設
1名当たり 15.3
1名当たり 121
マル マル  
グループホーム 本会が必要と認めた面積 本会が必要と認めた額 マル マル  
知的障害者援護施設
知的障害者
更生施設
1名当たり 30.3
新たに個室を整備する場合
  1個室当たり 4を加算
強度行動障害特別処遇事業のための居室を整備する場合
  1施設 100を加算
1名当たり 129
マル マル  
知的障害者
更生施設
(通所)
1名当たり 14.6
1名当たり 109
マル マル  
知的障害者
授産施設
1名当たり 28.2
1名当たり 129
マル マル  
知的障害者
授産施設
(通所)
1名当たり 15.8
1名当たり 109
マル マル  
知的障害者通勤寮
1名当たり 23.3
1名当たり 129
     
知的障害者
福祉工場
1名当たり 28.6
1名当たり 109
  マル  
知的障害者
福祉ホーム
1名当たり 23.3
1名当たり 129
     
デイサービス
センター
1施設 235
(入浴部門と給食部門を併設)
  入浴部門 40
  給食部門 135
  入浴部門と給食部門 175
重介護型を整備する場合
  1名当たり 8.6を加算
(1施設)
基本事業設備 4,623
特殊浴槽設備 7,437
厨房設備 1,510
マル マル マル
ショートステイ施設
1名当たり 11.95
(入所施設の定員の10%以内を限度とする。)
1名当たり 112
マル マル  
グループホーム
1名当たり 23.3
1名当たり 129
マル マル  
母子福祉施設
母子休養ホーム
1施設 665
1施設 1,429
     
その他
婦人保護施設
1名当たり 35.4
1名当たり 129
     
社会事業授産施設
1名当たり 14.6
1名当たり 129
マル マル  
社会福祉センター
  人口1万人未満 1,000以内
  人口1万〜3万人未満 1,350以内
  人口3万人以上 1,700以内
(デイサービス部門を併設)
  入浴部門 40
  給食部門 135
  入浴部門と給食部門 175
  マル マル  
地域交流ホーム
1施設 200以内
1施設 1,159
マル マル  
職員宿舎
1名当たり 19
1世帯 47
入居対象者は、社会福祉施設に勤務する職員とする。
入居対象者数は、本会が必要と認めた人数。
       
体育施設
1施設 330
本会が必要と認めた額 本会が必要と認めた設備
作業棟・
自立訓練棟
本会が必要と認めた面積 本会が必要と認めた額 マル マル  
地域福祉活動
拠点施設
1施設 200
1施設 1,159
     
その他の施設 本会が必要と認めた面積 本会が必要と認めた額 本会が必要と認めた設備

注1 初度調弁については、新築、全面改築又は定員増を伴う増築の場合に限る。(但し、注2の場合を除く。)

なお、施設等の快適性、利便性の向上に顕著な効果があり、かつ先駆的な機能を有する社会福祉機器を購入する場合は、表に掲げる初度調弁費のほか、本会が必要と認めた額を加算できる。

注2 既存建物(全部又は一部)を借受けて、「高齢者の健やかな地域共同生活のための施設」、「グループホーム(精神障害者、身体障害者、知的障害者)」又は、「駅前・商店街の夜間保育所」を整備するために必要な経費は、改修に係る経費のほか、初度調弁に係る経費、当該建物の平成17年度分の賃貸に係る経費(賃貸終了後に返還することが約される敷金等は除く。)も補助の対象とし、賃貸に係る経費については、本会が必要と認めた額とする。

注3 初度調弁の単価は5万円以上のものを対象とする。

注4 「機器」欄の「リ」はリハビリ用設備、「授」は授産用設備、「医」は医療用設備を表し、その設備を整備する場合の基準については、本会が必要と認めた額とする。

注5 グループホームを買い取りにより整備する場合の基準については、本会が必要と認めた額とする。

注6 デイサービスセンター、ショートステイ施設は、単独で建築する場合は県単事業であるが、入所施設と同時に建築し、当該施設が特定施設整備事業の場合は、特定施設整備事業の取扱いとする。

注7 「身体障害者療護施設」に通所部門を併設する場合は、「身体障害者療護施設」の基準による面積に、「身体障害者療護施設(通所)」の基準による面積を加算し、「通所型(A型)」として整備する事ができるものとする。