補助事業をしたい

補助申請のしかた

平成17年度 公益事業振興補助事業

公益事業振興補助事業

別冊 補助の基準

1.体育、環境等公益の増進

(1) 施設の整備事業

施設の整備に係る基準面積と初度調弁費は以下によるものとし、建築の単価等基準については、「6.施設の整備事業の単価等基準」による。

表1
施設別 基準面積(平方メートル 初度調弁費(千円) 補助対象部門
社会教育施設
1名当たり 12.4
70人以内
1名当たり 129 社会教育に必要と認められる部門
心身障害児教育施設 日本自転車振興会又は日本小型自動車振興会(以下「本会」という。)が必要と認めた面積
本会が必要と認めた定員
1名当たり 129 心身障害児教育に必要と認められる部門
更生保護施設 1名当たり 27.7
(ただし、収容定員が23名以下の施設の整備を行う場合には、20名を限度として算出し、1名当たり 5.5を加算)
個室整備については1室当たり 2.9を加算
本会が必要と認めた定員
1名当たり 129 更生保護に必要と認められる部門
被保護者の集団処遇のための専用の集会室を設ける場合
1名当たり 4
   
上記集会室を、被保護者の処遇のために地域住民を活用する地域交流室として使用する場合(上記に加えて)
1名当たり 1
   
更生保護施設
職員宿舎
入居対象者は、更生保護施設に勤務する職員とする。
1名当たり 19
1世帯 47
入居対象者数は、施設収容定員20人以下は4人、21人以上は10人(10人未満は10人として取り扱う)増すごとに1人加算
初度調弁は補助の対象としない  
その他の施設 本会が必要と認めた面積 本会が必要と認めた額  

注1 更生保護施設の職員宿舎の整備は、緊急に建築することが必要と認められる場合に限るものとする。

(2)基礎的研究用機器の整備事業

本会が必要と認めたものとする。

(3) 公益車両の整備事業

1検診車整備事業

検診車の種類と基準単価は以下によるものとする。

表2
種類別 基準単価(千円) 備考
検診車 胃胸部併用X線テレビ検診車 44,100 生活習慣病又は職業病の検診を目的とするものであること
胃部X線テレビ検診車 40,950
胸部検診車(高圧) 21,000
婦人検診車 23,100 乳房用X線撮影装置を搭載したものであること
循環器検診車 16,800 上記検診の補完を目的とするものであること

2母子保健指導車整備事業

原則として1,000ccクラスの車両とする。

3福祉車両整備事業

福祉車両の種類及び基準単価は次によるものとする。

表3
種類 特別装備 排気量クラス(cc) 基準単価(千円)
訪問入浴車 入浴サービス設備 660以下(軽) 3,900
661〜2000 4,300
移送車1 「助手席リフトアップ」又は「セカンドシートリフトアップ」のいずれかの装備
660以下(軽) 1,200
661〜1500 1,400
1501〜2000 2,000
2001〜3000 2,700
移送車2 車いす仕様
(スロープ式)
660以下(軽) 1,500
661〜1500 1,800
1501〜2000 2,500
2001〜3000 3,300
移送車3 車いす仕様
(リフト式)
660以下(軽) 1,500
661〜1500 1,600
1501〜2000 2,300
2001〜3000 3,000
移送車4 特別装備の有無を問わない 1501〜2000 1,700
2001〜3000 2,300

(ア)訪問入浴車

訪問先で入浴サービスを行うため、特別装備として「入浴サービス設備」を有する車両とする。

(イ) 移送車123

福祉施設を有する法人が、当該施設の入所者、施設利用者の輸送のために使用する車両又は、法人が、あらかじめ登録した会員を対象として法令に抵触しない福祉輸送サービスに使用する車両とし、特別装備として、「助手席リフトアップ」又は「セカンドシートリフトアップ」、「車いす仕様(スロープ式)」、「車いす仕様(リフト式)」のいずれかを有する車両とする。

・助手席リフトアップ

助手席が車両の外側に回転し、低い位置まで下がる特別装備

・セカンドシートリフトアップ

セカンドシート(前方から2列目の座席)が車両の外側に回転し、低い位置まで下がる特別装備

・車いす仕様(スロープ式)

車両に装備したスロープにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

・車いす仕様(リフト式)

車両に装備したリフトにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

(ウ) 移送車4

・「精神障害者社会復帰のための施設」、「知的障害者援護施設」を有する法人が、当該施設の入所者、施設利用者の輸送のために使用する車両とする。(特別装備の有無は問わない。)

・「身体障害者補助犬の普及のための施設」を有する法人が、当該施設の利用者、身体障害者補助犬の輸送のために使用する車両とする。(特別装備の有無は問わない。)

【補助対象車両の条件】

  1. 1新車のみを対象とする。
  2. 2道路交通法で「普通自動車」に分類される車両のみを対象とする。
  3. 3訪問入浴車は排気量2000cc以下の車両、移送車123は排気量3000cc以下の車両、移送車4は、排気量1501cc以上、3000cc以下の車両を対象とする。
  4. 4移送車123は、身体障害者対応車両とし、税金(「取得税」、「消費税」等)が減免対象となっている車両とする。
  5. 5移送車4は、乗車定員が7名以上の車両とする。

    ただし、「身体障害者補助犬の普及のための施設」で、施設利用者とともに、身体障害者補助犬を輸送する場合は、この限りではない。

  6. 6ディーゼル車は、「自動車NOx・PM法」及び車両が走行する各自治体のディーゼル車規制条例に適合する車両のみを対象とする。
  7. 7マニュアル車は補助の対象としない。
  8. 8道路運送法で事業用車両となる場合は、補助の対象としない。

注1) 補助車両には、本会が指定した「補助標識」を、指定された方法で表示しなければならない。

注2) 「基準単価」は、車両本体経費(特別装備がある場合はその経費も含む)に、本会指定の「補助標識」の表示に係る経費を合わせた金額で、各排気量クラスにおいて、「当該事業に必要であると認められる額」の上限を示すものである。

なお、電気自動車、天然ガス車については、本会が認めた額とする。

注3) 自動車登録諸経費(自動車税、重量税、取得税、保険料、登録代行料、納車経費及びこれに係る消費税等)は補助の対象としない。

注4) 車両本体経費以外のオプション装備の経費は補助の対象としない。

(4) 事業費

経費の基準については「7.事業費の経費の基準」によるものとする。