補助事業をしたい

補助申請のしかた

平成17年度 公益事業振興補助事業

公益事業振興補助事業

6.補助事業に関する留意事項

(1) 重点項目の見直し等

重点項目対象事業については、本補助事業に対するニーズ、当該重点項目に関連する国の支援・助成制度の状況等を勘案しつつ、経済社会情勢の変化に即応して機動的に見直しを行うものとする。

(2) 補助先における補助事業を活用した助成金交付の在り方

補助先における助成金の交付については、原則として年1回募集が行われる日自振・日動振の補助事業による支援では時機を逸してしまう場合、長年にわたる専門的な知見、ノウハウ等が蓄積されており、日自振・日動振が直接支援するよりも一層効果的な実施が見込まれる場合など、補助先を経由した方が補助事業全体を合理的かつ効率的に実施しうることが明らかな場合に限り、これを採用するものとする。

なお、かかる形態の事業において、補助先は、助成金交付事業の完了後速やかに助成金交付事業の実施内容及び成果につき、日自振・日動振に対し報告を行うものとする。

(3) 補助事業である旨の表示

補助事業を実施する場合は、「公益規程」第31条の規定に基づき、公益事業補助金による事業であることを表示するものとする。

(4) 補助事業の実施内容及び成果の公表

日自振・日動振は、これまでも、補助事業に係る補助先、補助金額等の積極的な情報公開に努めてきているが、今後、補助事業、ひいては、競輪・オートレースに対する国民の更なる理解を得ていくため、ホームページの一層の活用等により、引き続き情報公開の充実を図っていくものとする。

また、補助先に対しても、補助事業の完了後速やかに実施内容、成果等について、自らのホームページ、機関紙、広報誌等を通じ、十分なPRに努めるとともに、日自振・日動振が行う情報公開の取組に積極的に協力するよう求めるものとする。

(5) 補助事業の評価

補助金の交付を受けようとする法人は、日自振・日動振が定める方法により、実施しようとする事業の事前評価及び事業終了後の事後評価を行い、その結果を提出するものとする。

7.補助事業実施期間

補助事業は、平成17年4月1日(金曜日)以降に事業を開始し、平成18年3月31日(金曜日)までに完了するものとする。

8.補助金交付要望書の提出及び決定方法

(1) 「1.体育、環境等公益の増進」に係る要望

ア 補助金交付要望書提出先

日自振又は日動振へ提出するものとする。

イ 補助金交付要望書受付期間

平成16年9月1日(水曜日)から平成16年9月30日(木曜日)午後5時までとする。

なお、郵送の場合は、期間内に到着したもののみ受付ける。

(2) 「2.社会福祉の増進」に係る要望

ア 補助金交付要望書提出先

事業を実施する場所を管轄する都道府県共募を経由して日自振又は日動振へ提出するものとする。

イ 補助金交付要望書受付期間(都道府県共募の受付期間)

平成16年9月1日(水曜日)から平成16年9月30日(木曜日)午後5時までとする。

なお、郵送の場合は、期間内に到着したもののみ受付ける。

(3) 「3.非常災害の復旧」に係る要望

ア 補助金交付要望書提出先

(ア) 社会福祉に係る要望

事業を実施する場所を管轄する都道府県共募を経由して日自振又は日動振へ提出するものとする。

(イ) その他の要望

日自振又は日動振へ提出するものとする。

イ 補助金交付要望書受付期間

平成17年4月1日(金曜日)から平成18年3月31日(金曜日)までとする。

ただし、災害発生後6か月以内とする。

なお、郵送の場合は、期間内に到着したもののみ受付ける。

(4) 「4.非常災害の援護等」に係る要望

ア 補助金交付要望書提出先

(ア) 4.非常災害の援護等の(1)のイ「臨時福祉施設整備・運営事業」及びウ「臨時福祉活動」に係る要望

(福)全国社会福祉協議会を経由して日自振又は日動振へ提出するものとする。

ただし、特別の法律に基づいて設立され、非常災害時の救護を行うことを目的とする法人については、この限りでない。

(イ) その他の要望

日自振又は日動振へ提出するものとする。

イ 補助金交付要望書受付期間

平成17年4月1日(金曜日)から平成18年3月31日(金曜日)までとする。

ただし、4.非常災害の援護等の(1)のイ「臨時福祉施設整備・運営事業」及びウ「臨時福祉活動」に係る要望については、災害発生後6か月以内とする。

なお、郵送の場合は、期間内に到着したもののみ受付ける。

(5) 「5.地域振興」に係る要望

ア 補助金交付要望書提出先

日自振又は日動振へ提出するものとする。

イ 補助金交付要望書受付期間

原則として事業実施の初日の1か月前までに補助金交付要望書を提出するものとする。

(6) 補助金交付要望書は、日自振又は日動振のいずれの振興会に提出しても同じ取扱いとする。

手続の詳細については、日自振若しくは日動振又は各都道府県共募(社会福祉事業に係る要望関係のみ)に照会すること。

日本自転車振興会公益事業部

〒102−8011
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〔公益事業課(社会福祉事業以外)〕
電話 03(3512)1276
〔福祉事業課(社会福祉事業)〕
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日本小型自動車振興会振興部公益事業課

〒135−8072
東京都江東区有明3丁目1番(TFTビル西館6階)
郵便送付先 TFT内郵便局私書箱2115号
電話代表 03(3570)5511
直通 03(3570)5526
ホームページ http://www.autorace.or.jp別ウィンドウ表示

問合わせは、平日の9時30分〜17時0分とする。

(7) 日自振又は日動振は、補助金交付要望書の提出の後、当該要望に係る書類の審査を行うほか、必要に応じて、調査、ヒアリング等を行う。また、当該要望書を提出した者に対して参考となる書類の提出を求めることがある。

(8) 日自振・日動振は、上記(7)の審査の結果を踏まえ、補助事業計画を作成し、これについて、経済産業大臣の認可(産業構造審議会車両競技分科会の審議を経て認可)を得た後、当該要望書を提出した者に対し、文書で結果を通知する。