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補助申請のしかた

平成17年度 公益事業振興補助事業

公益事業振興補助事業

3.非常災害の復旧

(1) 補助対象事業

別冊の「補助の基準」の「3.非常災害の復旧」の表に掲げる施設のうち、非常災害の発生により緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業とする。

ただし、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の適用を受けることができるものを除くものとする。

(2) 補助対象主体

次の法人を対象とする。

  1. (ア) 社団法人
  2. (イ) 財団法人
  3. (ウ) 社会福祉法人
  4. (エ) 心身障害児のための教育を行う学校法人
  5. (オ) 更生保護法人
  6. (カ) NPO

(3) 補助対象経費

施設の復旧に直接必要であると認められる経費とする。

(4) 補助率

原則として当該事業に必要であると認められる額の5/6以内とする。

ただし、沖縄県内において実施される事業については、補助対象経費の全額とする。

(5) 補助の基準

別冊の「補助の基準」による。

4.非常災害の援護等

(1) 補助対象事業

ア 災害救助事業

非常災害に係る救援物資の購入、管理、輸送、給与又は貸与に関する事業

イ 臨時福祉施設整備・運営事業

原則として災害救助法が適用された地域の住民の福祉を図るために臨時の福祉活動に利用される臨時福祉施設の整備・運営

ウ 臨時福祉活動事業

原則として災害救助法が適用された地域の住民の福祉を図るための臨時の福祉活動

エ 緊急医療に関する調査研究事業

緊急を要する医療又は公衆衛生に係る調査研究とし、日動振のみが取扱うものとする。

(2) 補助対象主体

ア (1)のア「災害救助事業」については、特別の法律に基づいて設立された法人であって、災害救助のために救援物資の購入、管理、輸送、給与又は貸与を行う者とする。

イ (1)のイ「臨時福祉施設整備・運営事業」及びウ「臨時福祉活動事業」については、原則として都道府県の区域を単位とする社会福祉法人であって、(福)全国社会福祉協議会が推薦する者とする。

なお、ウ「臨時福祉活動事業」にあっては、上記の者のほか、特別の法律に基づいて設立された非常災害時の救護を行うことを目的とする法人とする。また、(福)全国社会福祉協議会又は都道府県共募が推薦するNPOとする。

ウ (1)のエ「緊急医療に関する調査研究事業」については、社団法人、財団法人又はNPOとする。

(3) 補助対象経費

ア (1)のア「災害救助事業」については、救援物資の購入、管理、輸送、給与又は貸与に直接必要であると認められる経費とする。

イ (1)のイ「臨時福祉施設整備・運営事業」及びウ「臨時福祉活動事業」については、臨時福祉施設の整備・運営又は臨時福祉活動事業に必要であると認められる経費とする。

ウ (1)のエ「緊急医療に関する調査研究事業」については、その団体等の運営に要する人件費等の経常経費を除く経費とする。

(4) 補助率

当該事業に必要であると認められる額の全額とする。

(5) 補助の基準

別冊の「補助の基準」による。

5.地域振興

(1) 補助対象事業

まちづくり、まち興し等を目的とする公共性の極めて高いシンポジウム、コンサート等のイベント又はスポーツ大会等の市民参加型の事業とする。

ただし、平成17年度補助事業に要望し、不採択とされた事業又は毎年恒例的に実施されている事業は、原則として除くものとする。

また、次の競輪・オートレースの理解増進にも資する事業については、十分な配慮を行うものとする。

  1. (ア) 競輪・オートレースの本場、場外を使用して行う事業
  2. (イ) 競輪・オートレースの選手の協力を得て行う事業
  3. (ウ) 競輪・オートレースの認知度を特に高める事業

なお、事業費総額は、原則として3,000千円以上30,000千円以下の事業を対象とする。

(2) 補助対象主体

次の法人を対象とする。

  1. (ア) 社団法人
  2. (イ) 財団法人
  3. (ウ) 社会福祉法人
  4. (エ) NPO

(3) 補助対象経費

その団体の運営に要する人件費等の経常経費を除く経費とする。

(4) 補助率

原則として当該事業に必要であると認められる額の1/2以内とする。

ただし、沖縄県内において実施される事業については、4/5以内とする。

(5) 補助の基準

別冊の「補助の基準」による。