補助事業をしたい

補助申請のしかた

平成17年度 公益事業振興補助事業

公益事業振興補助事業

2.社会福祉の増進

(1) 補助対象事業

補助対象事業は、1重点事業又は2一般事業に掲げる事業とし、重点事業については、積極的に採択することとする。重点事業の中でも重点項目として掲げる事業については、特に積極的に採択することとする。

また、それぞれの事業ごとに、「県単事業」、「特定福祉活動事業」及び「特定施設整備事業」を定めることとし、それぞれ、下記の手続きによるものとする。

・県単事業

別冊の「補助の基準」に掲げる各都道府県ごとに定める限度額の範囲内で各都道府県共同募金会(以下「都道府県共募」という。)の推薦を受け、日自振又は日動振が審査し、採択及び補助金額を決定する。

・特定福祉活動事業

都道府県共募を経由し、中央共同募金会(以下「中央共募」という。)の推薦を受け、日自振又は日動振が審査し、予算を勘案して定める限度額の範囲内で、採択及び補助金額を決定する。

・特定施設整備事業

都道府県共募及び中央共募を経由し、日自振又は日動振が学識経験者等の意見を聴いて、審査し、採択及び補助金額を決定する。

なお、補助対象事業のうち、施設の整備事業は、新築、増築、改築又は増改築(補修・修繕は除く。)とし、採択に際しては、都道府県知事(指定都市又は中核市において実施される事業については、当該市長)の副申を必要とする。

1重点事業

ア 県単事業

(ア) 児童虐待防止に資する事業

施設の整備事業又は機器の整備事業については、別表1に掲げる施設を対象とし、すべて「重点項目」とする。

(イ) 身体障害者補助犬の普及のための事業

施設の整備事業又は機器の整備事業については、別表2に掲げる施設を対象とし、すべて「重点項目」とする。

(ウ) 精神障害者社会復帰のための事業

施設の整備事業又は機器の整備事業については、別表3に掲げる施設を対象とし、すべて「重点項目」とする。

(エ) 社会福祉の増進に係る先駆的又はモデル的な事業

(オ) 社会福祉の増進に係る事業で、競輪・オートレースの理解増進にも資する事業

  1. 1) 競輪・オートレースの本場、場外を使用して行う事業
  2. 2) 競輪・オートレースの選手の協力を得て行う事業
  3. 3) 競輪・オートレースの認知度を特に高める事業

イ 特定福祉活動事業

(ア) ア県単事業の (ア)「児童虐待防止に資する事業」、 (イ)「身体障害者補助犬の普及のための事業」及び(ウ)「精神障害者社会復帰のための事業」のうち、施設の整備事業及び機器の整備事業以外の事業

(イ) ア県単事業の (エ)「社会福祉の増進に係る先駆的又はモデル的な事業」のうち、施設の整備事業以外の事業又は(オ)「社会福祉の増進に係る事業で、競輪・オートレースの理解増進にも資する事業」

ウ特定施設整備事業

(ア) ア県単事業の (ア)「児童虐待防止に資する事業」、 (イ)「身体障害者補助犬の普及のための事業」及び(ウ)「精神障害者社会復帰のための事業」のうち、施設の整備事業又は機器の整備事業

(イ) ア県単事業の (エ)「社会福祉の増進に係る先駆的又はモデル的な事業」のうち、施設の整備事業

(ウ) 高齢者の健やかな地域共同生活のための施設の整備事業

別表4に掲げる施設を対象とし、「重点項目」とする。

2一般事業

ア 県単事業

(ア) 施設の整備事業又は機器の整備事業

別表5に掲げる施設を対象とする。

(イ) 社会福祉の増進に係る調査研究、研修又は相談等の事業

イ 特定福祉活動事業

(ア) 高齢者が自ら行う社会貢献活動に係る事業

(イ) 社会福祉の増進に係る調査研究、研修又は相談等の事業

(全国的な事業に限る。)

(ウ) (ア)及び(イ)以外の事業であって、目的及び実施計画が具体的であり、かつ、社会福祉の増進に特に資すると日自振又は日動振が認める事業

ウ 特定施設整備事業

(ア) グループホーム(身体障害者、知的障害者)の施設の整備事業又は機器の整備事業

(イ) 地域福祉活動拠点施設の整備事業

NPO、ボランティア等が福祉活動を行う場所を提供するための開放型施設とする。

(ウ) 駅前・商店街の夜間保育所の施設の整備事業

駅前・商店街に設置される夜間保育所(概ね午後10時以降まで開所)とする。

(2) 補助対象主体

ア 次の法人を対象とする。

  1. (ア) 社団法人
  2. (イ) 財団法人
  3. (ウ) 社会福祉法人
  4. (エ) NPO

イ 法人格の取得について申請中であることが証せられる場合は、法人格を有するものとみなす。

(3) 補助対象経費

ア 物件費については、その整備に直接必要であると認められる経費とする。

イ 事業費については、その団体の運営に要する人件費等の経常経費を除く経費とする。

ウ 既存建物の買取りに係る経費は、認めない(グループホームは、除く。)。

エ 土地の取得、造成、外構工事及び造園に係る経費は、認めない。

オ (1)の1のアの(ウ)「精神障害者社会復帰のための事業」のうち「グループホーム」の施設の整備事業、ウの(ウ)「高齢者の健やかな地域共同生活のための施設の整備事業」、2のウの(ア)「グループホーム(身体障害者、知的障害者)の施設の整備事業」及び、ウの(ウ)「駅前・商店街の夜間保育所の施設の整備事業」については、既存建物(全部又は一部)を借受け、それぞれの施設の整備を行う場合に、その整備に必要な経費も対象とする。

(4) 補助率

当該事業に必要であると認められる額の3/4以内とする。

ただし、沖縄県内において実施される事業については、5/6以内とし、重点事業及び重点項目については、4/5以内とする。

(5) 補助の基準

別冊の「補助の基準」による。