補助事業をしたい

補助申請のしかた

平成17年度 公益事業振興補助事業

公益事業振興補助事業

1.体育、環境等公益の増進

(1) 補助対象事業

補助対象事業は、1重点事業又は2一般事業に掲げる事業とし、重点事業については、積極的に採択することとする。また、重点事業の中でも重点項目として掲げる事業については、特に積極的に採択することとする。

1重点事業

ア 未来を担う青少年の健全育成に係る事業

次の事業は、「重点項目」とする。

(ア) 親と子の世代間交流事業

(イ) 地域の文化・あそび等の体験学習による子どもの健全育成事業

イ スポーツを通じ社会性を持つ子どもを育てる事業

次の事業は、「重点項目」とする。

子どものための自転車又はモーターサイクル競技大会の開催又は普及事業

ウ 犯罪、暴力、災害等に係る心のケアに関する事業

次の事業は、「重点項目」とする。

心のケアに関する相談又は相談員の育成、研修事業

エ 自転車又はモーターサイクルスポーツ施設の整備事業

オ 自転車又はモーターサイクルのスポーツの啓発普及又はイベントの振興のための事業

カ 体育、環境等公益の増進に係る事業で、競輪・オートレースの理解増進にも資する事業

  1. (ア) 競輪・オートレースの本場、場外を使用して行う事業
  2. (イ) 競輪・オートレースの選手の協力を得て行う事業
  3. (ウ) 競輪・オートレースの認知度を特に高める事業

2一般事業

ア 青少年、高齢者又は障害者を対象としたスポーツの振興のための事業

イ スポーツ大会(全国的な規模の大会に限る。)の開催事業

ウ 自然環境の保護に関する調査研究又は啓発普及事業

エ 生活習慣病、難病、脳障害又は特殊疾病の基礎的研究に係る機器の整備事業

オ 文化の振興のための事業

カ 青少年の健全育成のための社会教育活動に係る事業

キ 青少年の健全育成のための社会教育施設の整備事業

ク 自転車の安全かつ適正な利用の推進又は自転車駐車場の整備事業

ケ 交通安全対策又はこれに関する啓発普及事業

コ 児童の事故防止に関する調査研究又は啓発普及事業

サ 更生保護に係る事業

シ 更生保護施設の整備事業

ス 公益車両の整備事業

  1. (ア) 検診車整備事業
  2. (イ) 母子保健指導車整備事業
  3. (ウ) 福祉車両整備事業

セ アからシ以外の事業であって、目的及び実施計画が具体的であり、かつ、体育の振興、医療・公衆衛生の向上、文教、環境その他公益の増進に特に資すると日自振又は日動振が認める事業

(2)補助対象主体

ア 原則として次の法人を対象とする。

  1. (ア) 民法第34条の規定により設立された社団(以下「社団法人」という。)
  2. (イ) 民法第34条の規定により設立された財団(以下「財団法人」という。)
  3. (ウ) 社会福祉法人
  4. (エ) 心身障害児のための教育を行う学校法人
  5. (オ) 更生保護法人
  6. (カ) 特定非営利活動法人(以下「NPO」という。)

イ 補助対象事業が(1)の2のエ「生活習慣病、難病、脳障害又は特殊疾病の基礎的研究に係る機器の整備事業」の場合は、次のとおりとする。

(ア) 社団法人又は財団法人であって、原則として特定公益増進法人に限る。

(イ) 平成15年度又は16年度のいずれかに補助を受けた法人は、原則として対象としない。

ウ 補助対象事業が (1)の2のスの(ア)「検診車整備事業」の場合は、平成16年度に補助を受けた法人は、対象としない。

ただし、全国的な組織を持ち、その支部に検診車を整備する法人において、平成16年度に整備した支部と異なる支部に整備する場合は、この限りではない。

エ 補助対象事業が (1)の2のスの(ウ)「福祉車両整備事業」の場合は、次のとおりとする。

(ア) 別冊「補助の基準」の「1.体育、環境等公益の増進 (3) 公益車両の整備事業3福祉車両整備事業」の表に掲げる「移送車1」、「移送車2」又は「移送車3」の整備については、現に福祉施設を有し、当該施設で入所者、施設利用者の輸送のために「移送車」を使用する法人又はあらかじめ登録した会員を対象として、法令に抵触しない福祉輸送サービスに「移送車」を使用する法人に限るものとする。

また、同表に掲げる「移送車4」の整備については、別表3の「精神障害者社会復帰のための施設」、別表5の施設のうち「知的障害者援護施設」又は、別表2の「身体障害者補助犬の普及のための施設」に掲げる施設を現に有し、当該施設で入所者、施設利用者の輸送のために「移送車」を使用する法人に限るものとする。

(イ) 平成16年度に「福祉車両整備事業」の補助を受けた法人は、対象としない。

オ 法人格の取得について申請中であることが証せられる場合は、(1)の2のス「公益車両の整備事業」の場合を除き、法人格を有するものとみなす。

(3) 補助対象経費

  1. ア 建物、機器等に係る経費(以下「物件費」という。)については、その整備に直接必要であると認められる経費とする。
  2. イ 物件費以外の事業に係る経費(以下「事業費」という。)については、その団体の運営に要する人件費等の経常経費を除く経費とする。
  3. ウ 既存建物の買取りに係る経費は、認めない。
  4. エ 付帯設備のみの経費は、認めない。
  5. オ 土地の取得、造成、外構工事及び造園に係る経費は、認めない。

(4) 補助率

ア 当該事業に必要であると認められる額の1/2以内とする。

ただし、沖縄県内において実施される事業については、4/5以内とし、重点項目については、2/3以内とする。

なお、全国団体等における事業のうち、体育、環境等公益の増進への貢献が特に大きいと日自振又は日動振が認める事業については、この限りでない。

イ 補助対象事業が (1)の2のス「公益車両の整備事業」の場合は、次のとおりとする。

(ア) 検診車又は母子保健指導車

当該事業に必要であると認められる額の1/2以内とする。

ただし、沖縄県内において実施される事業については、4/5以内とし、ハイブリッドカー、電気自動車又は天然ガス車を対象とする場合(沖縄県内において実施される事業を除く。)については、2/3以内とする。

(イ) 福祉車両

当該事業に必要であると認められる額の3/4以内とする。

ただし、沖縄県内において実施される事業については、5/6以内とし、ハイブリッドカー、電気自動車又は天然ガス車を対象とする場合(沖縄県内において実施される事業を除く。)については、4/5以内とする。

(5) 補助の基準

別冊の「補助の基準」による。