補助事業をしたい

補助申請のしかた

平成17年度 機械工業振興補助事業

機械工業振興補助事業

6.補助事業に関する留意事項

(1) 重点項目の見直し等

重点項目対象事業については、本補助事業に対するニーズ、当該重点項目に関連する国の支援・助成制度の状況等を勘案しつつ、経済社会情勢の変化に即応して機動的に見直しを行うものとする。

(2) 補助先における補助事業を活用した助成金交付の在り方

補助先における助成金の交付については、原則として年1回募集が行われる日自振・日動振の補助事業による支援では時機を逸してしまう場合、長年にわたる専門的な知見、ノウハウ等が蓄積されており、日自振・日動振が直接支援するよりも一層効果的な実施が見込まれる場合など、補助先を経由した方が補助事業全体を合理的かつ効率的に実施しうることが明らかな場合に限り、これを採用するものとする。

なお、かかる形態の事業において、補助先は、助成金交付事業の完了後速やかに助成金交付事業の実施内容及び成果につき、日自振・日動振に対し報告を行うものとする。

(3) 補助事業である旨の表示

補助事業を実施する場合は、「機振規程」第31条の規定に基づき、機械工業振興補助金による事業であることを表示するものとする。

(4) 補助事業の実施内容及び成果の公表

日自振・日動振は、これまでも補助事業にかかる補助先、補助金額等の積極的な情報公開に努めてきているが、今後、補助事業、ひいては、競輪・オートレースに対する国民の更なる理解を得ていくため、ホームページの一層の活用等により、引き続き情報公開の充実を図っていくこととする。

また、補助先に対しても、補助事業の完了後速やかに実施内容、成果について、自らのホームページ、機関誌、広報誌等を通じ、十分なPRに努めるとともに、日自振・日動振が行う情報公開の取組に積極的に協力するよう求めるものとする。

(5) 補助事業の評価

補助金の交付を受けようとする法人は、日自振・日動振が定める方法により、実施しようとする事業の事前評価及び事業終了後の事後評価を行い、その結果を提出するものとする。

7.補助事業の実施期間

補助事業は、平成17年4月1日以降に事業を開始し、平成18年3月31日までに完了することを原則とする。

8.補助交付要望の受付期間

(1) 平成16年9月1日(水曜日)午前10時から、同年9月30日(木曜日)午後5時までとする。

(2) 郵送の場合は、上記(1)の期間内に必着のこととする。

9.補助金の交付要望手続き及び決定方法

(1) 補助金の交付を受けようとする法人は、日自振又は日動振がそれぞれ定める「機振規程」第5条の規定に基づく補助金交付要望書(正1通・副1通・写1通)を日自振又は日動振に提出することとする。

なお、要望の手続等の詳細については、日自振又は日動振に照会のこと。

(2) 連絡先

ア 日本自転車振興会 機械工業振興部

郵便番号 102−8011
東京都千代田区六番町4番地6(英全ビル) 電話 03(3512)1273直通
ホームページ http://www.keirin-autorace.or.jp/別ウィンドウ表示

イ 日本小型自動車振興会 振興部

郵便番号 135−8072東京都江東区有明3丁目1番34号 (TFTビル西館6階)
(郵便送付先) TFT内郵便局私書箱2115号
電話 03(3570)5511 代表
03(3570)5524 直通
ホームページ http://www.autorace.or.jp別ウィンドウ表示

(3) 日自振又は日動振は、上記(1)の補助金交付要望書の提出の後、当該要望に係る書類の審査を行うほか、必要に応じて、ヒアリング調査等を行う。また、当該要望書を提出した者に対して参考となる書類の提出を求めることがある。

(4) 日自振・日動振は、上記(3)の審査の結果を踏まえ、補助事業計画を作成し、これについて、経済産業大臣の認可(産業構造審議会車両競技分科会の審議を経て認可)を得た後、当該要望書を提出した者に対し、文書で結果を通知する。

10.その他

補助金の交付要望書は、日自振又は日動振のいずれの振興会に提出しても同じ取り扱いとする。