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補助申請のしかた

平成17年度 機械工業振興補助事業

機械工業振興補助事業

2.平成17年度の補助対象重点項目

上記1.の「補助対象となる事業」のうち、以下の分野の事業については、平成17年度の重点項目対象事業とし、特に当該分野における補助事業の実施を推奨する。

  1. (1) 新産業分野等における先端的な研究開発・産業人材の育成等の推進
  2. (2) コンテンツ・デザインを含めた知的財産の戦略的活用・模倣品対策等の推進
  3. (3) ITによるビジネスプロセスの構造改革の促進・情報セキュリティの強化
  4. (4) 中小企業の革新と再生、地域再生の積極的展開
  5. (5) 循環型社会の構築、地球環境の保全
  6. (6) アジアとの連携強化による積極的なグローバル戦略の推進
  7. (7) 自転車及び小型自動車に関する事業の振興

3.補助対象事業者

補助対象事業者は、民法第34条に基づいて設立された法人、私立学校法に基づいて設立された学校法人その他公共的な団体(特定非営利活動法人を含む)であって、法人格を有することを原則とする。

4.補助対象となる経費

補助の対象となる経費は、各補助事業の実態に応じ、これを実施するために必要となる人件費、物件費、事業費等の経費とする。

5.補助率

(1) 補助率は、原則として、補助の対象となる経費の1/2以内とする。

(2) なお、機械工業全般の振興、中小機械工業の事業展開、先端的な技術開発の推進等に資する公益性の高い事業や補助対象重点項目に該当する事業であって、特に必要と認められる場合には、これを超えることができる。