補助事業をしたい

補助事業をしたい

補助の対象となる事業について(機械振興)

Ⅰ. 振興事業補助

1. 重点事業

(1) 「安全・安心」及び「生活の質の向上」に資する技術革新

  機械技術・機械工学を通した、人命事故への取組みはもとより、健康・医療・介護・福祉分野における技術革新やものづくり・IT 技術等の高度化による生活の質の向上に資する取組みを支援します。

  • ① 安全・安心に資する取組みに関する事業
  • ② 生活の質の向上に資する取組みに関する事業

(2) 自転車・モーターサイクルの技術革新

  • ① 東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた、自転車競技に関する機材等の性能向上に資する取組みに関する事業
  • ② 独創的な発想や安全性を追求した自転車・モーターサイクルに関する事業
  • ③ 自転車を用いた環境にやさしい社会づくりに資する事業

(3) 標準化の推進

  機械産業の国際競争力強化に資する標準化事業はもとより、同事業に関連する人材の育成・交流等に対しても支援を行います。

  • ① 国際競争力強化に資する事業
  • ② 人材の育成・交流等に関する事業

(4) 公設工業試験研究所等(以下「公設試」という。)における機械設備拡充事業等

  地域の中小企業が公設試の機器を積極的に有効活用し、ものづくり、新産業の創出及び産業の高付加価値化につながる事業を産業人材の育成等の観点からも支援していきます。

  • ① 機械設備拡充事業
  • ② 上記①のうち、研究開発を目的とするもの(1機器に限る。)
  • ③ 地域の特性を活かした新産業の創出・人材育成に資する事業

2. 一般事業

  機械振興に資する事業であって、重点事業以外の社会的課題を解決する以下の事業を支援していきます。

(1) ものづくり支援に資する事業

  • ・ 先端技術の開発
  • ・ 知的財産の創出
  • ・ 付加価値の向上、新規事業の創出
  • ・ ロボット技術やICT を活用した超省力・高品質生産を実現する新たな取組み(農水林業等)
  • ・ 医工連携等、異分野の技術を統合した試作品の開発、等

(2) 地域の機械産業の振興に資する事業

  • ・ 事業基盤強化
  • ・ 新規事業の展開
  • ・ 地域ブランド展開のための調査研究、等

(3) 省エネルギー等の環境分野の振興

  • ・ 省エネルギーの推進
  • ・ 3R(リデュース・リユース・リサイクル)への取組み
  • ・ 新エネルギーの開発
  • ・ 環境問題の解決に資する機械・製品の長寿命化
  • ・ 再生可能エネルギー等の技術開発、等

(4) 公設試が主体的に取組む研究を通し、新たな地域ものづくりや高付加価値等につながる事業など、地元企業、大学等と連携して行う共同研究(公設試が主体的に取組む共同研究)

Ⅱ. 研究補助

  機械振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」、「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」及び「新技術又は新製品の実用化を目指す研究」を支援します。

  • (1) 大学等研究機関、特定非営利活動法人(NPO 法人)、技術研究組合に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による独創的な研究(「個別研究」という。)
  • (2) 大学等研究機関、特定非営利活動法人(NPO 法人)、技術研究組合に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している若手研究者※による研究(「若手研究」という。)
  • (3) 大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者が、新技術又は新製品の実用化を目的として行う研究(「開発研究」という。)

同一研究者が複数のカテゴリーを重複して要望することはできません。
また、「個別研究」・「若手研究」については、2年間を限度として複数年度にわたる研究についての要望を受け付けます。
※ 若手研究者とは研究に従事してから概ね15年以内にある者を指します。

Ⅲ. 緊急的な対応を必要とする事業への支援

  上記Ⅰに該当する事業であって、社会的情勢の変化に対応する必要があり、かつ実施時期に対応しなければ事業効果が得られないなど、緊急的な対応を必要とする事業を支援します(通称:緊急支援事業)。選定基準等については、「平成29年度補助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」審査要項」をご参照ください。

なお、当該事業に関しては、予め「競輪&オートレースの補助事業」ホームページの『お問い合わせフォーム』からご連絡ください。

補助方針はこちらから確認できます。

補助申請の概要はこちらから確認できます。

補助事業の要望方法については、「補助申請のしかた」をご覧ください。