補助事業をしたい

補助事業をしたい

補助の対象となる事業について(機械振興)

Ⅰ. 振興事業補助

1.自転車・モーターサイクル・障害者スポーツの支援に資する事業

 東京オリンピック・パラリンピック開催等に向けた取組みはもとより、環境に配慮した自転車・モーターサイクルの活用等機械振興に資する事業を幅広く支援します。

  • (1)自転車競技に関する競技力向上及び競技運営力向上に寄与する機材等の開発・改良・調査・研究等に関する事業
  • (2)自転車・モーターサイクルを活用した環境にやさしい社会づくりに資する事業
  • (3)障害者スポーツに関する競技力向上に寄与する機材等の開発・改良・調査・研究等に関する事業

2.安全・安心、生活の質の向上及び防災・減災に関する事業

  機械技術・機械工学を通した、人命事故への取組みはもとより、健康・医療・介護・福祉分野における技術の開発・改良やIT技術等の高度化による生活の質の向上に資する取組み及び自然災害等への対策を支援します。

  • (1)安全・安心、生活の質の向上に資する取組みに関する事業
  • (2)自然災害等に対する防災・減災のための調査・研究等に関する事業
  • (3)障害のある人が幸せに暮らすための機器の開発・改良

3.国際競争力強化に資する標準化の推進

  機械産業の国際競争力強化に資する標準化事業はもとより、同事業に関連する人材の育成・交流等に対しても支援を行います。

4.公設工業試験研究所等(以下「公設試」という。)における機械設備拡充、人材育成、共同研究等

  地域の中小企業が公設試の機器を積極的に有効活用し、ものづくり、新産業の創出及び産業の高付加価値化につながる事業や産業人材の育成等を支援するとともに公設試が主体的に取り組む研究を通じ、地元企業、大学等と連携して行う共同研究についても支援していきます。

  • (1)機械設備拡充事業
  • (2)地域の特性を活かした新産業の創出・人材育成に資する事業
  • (3)公設試が主体的に取組む共同研究

5.ものづくり支援、地域産業の振興、省エネルギー等への支援

地域のニーズに応じたものづくり、新産業の創出、省エネルギーの推進や環境問題への対応など社会的課題を解決する以下の事業を支援していきます。

(1)ものづくり支援に資する事業

  • ・ 知的財産の創出につながる先端技術の開発
  • ・ 付加価値の向上、新規事業の創出
  • ・ ロボット技術やICTを活用した超省力・高品質生産を実現する新たな取組み(農水林業等)
  • ・ 医工連携等、異分野の技術を統合した試作品の開発、等

(2)地域の機械産業の振興に資する事業

  • ・ 事業基盤強化
  • ・ 新規事業の展開
  • ・ 地域ブランド展開のための調査研究、等

(3)省エネルギー等の環境分野の振興

  • ・ 省エネルギーの推進
  • ・ 3R(リデュース・リユース・リサイクル)への取組み
  • ・ 新エネルギーの開発
  • ・ 環境問題の解決に資する機械・製品の長寿命化
  • ・ 再生可能エネルギー等の技術開発、等

Ⅱ. 研究補助

  機械振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」、「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」、「新技術又は新製品の実用化を目指す研究」及び「複数年に渡る継続した研究」を支援します。

1.研究の種類

(1)個別研究(上限500万円)

  • ・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による独創的な研究

(2)若手研究(上限200万円)

  • ・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している若手研究者(研究に従事してから概ね15年以内にある者)による研究

(3)開発研究(上限1,500万円)

  • ・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者が、新技術又は新製品の実用化を目的として行う研究

(4)複数年研究(上限500万円×2年)

  • ・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による2年間にわたる研究

※同一研究者が(1)〜(4)を重複して要望することはできません。

2.研究期間

(1)個別研究  1年
(2)若手研究  1年
(3)開発研究  1年
(4)複数年研究 2年

※(4)については1年目の研究の内容を基に2年目の承認の認否を審査いたします。審査の結果、2年目の補助金が認められない場合があります。

Ⅲ. 緊急的な対応を必要とする事業への支援

  上記Ⅰに該当する事業であって、社会的情勢の変化に対応する必要があり、かつ実施時期に対応しなければ事業効果が得られないなど、緊急的な対応を必要とする事業を支援します(通称:緊急支援事業)。選定基準等については、「平成30年度補助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」審査要項」をご参照ください。

なお、当該事業に関しては、予め本ホームページの『お問い合わせフォーム』からご連絡ください。

補助方針はこちらから確認できます。

補助申請の概要はこちらから確認できます。

補助事業の要望方法については、「補助申請のしかた」をご覧ください。