補助事業をしたい

補助事業をしたい

補助の対象者

(1) 機械振興補助事業

① 振興事業補助、緊急的な対応を必要とする事業への支援
財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人(NPO法人)、その他公共的な法人
なお、自転車・モーターサイクルの支援に資する事業に限り日本国内に法人格を有する企業も対象者とする。

② 研究補助
大学等研究機関※2に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※3

(注)補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、もしくは補助金の交付決定を取り消すものとする。

(2) 公益事業振興補助事業

① 公益の増進(新世紀未来創造プロジェクトは除く)、社会福祉の増進、復興支援事業※4、緊急的な対応を必要とする事業への支援
特定非営利活動法人(NPO法人)、財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法律に基づいて設立された法人

② 新世紀未来創造プロジェクト
国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人(NPO 法人)

③ 研究補助
大学等研究機関※2に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※3

④ 非常災害の援護
上記①の法人であって、以下の事業を実施する者

・災害救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う者
・災害救助、救援及び復旧、復興活動を行う者

※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、 公益社団法人を指します。
※2 大学等研究機関には大学(短期大学を含む)、大学共同利用機関法人、高等専門学校が含まれます。
※3 申請者は研究者本人(大学院生等の学生でないこと)とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。
※4 復興支援事業については、上記①の法人のほか、大学に所属する研究者(大学院生等の学生でないこと)も対象となります。なお、大学に所属する研究者が申請する場合は、所属長の了承が必要となります。

補助の対象事業に関する詳細は、こちらからご覧いただけます。